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実践ミャンマー進出戦略立案マニュアル
【第1回】 2016年2月19日
著者・コラム紹介バックナンバー
杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役],行方國雄 [TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表]

アウン・サン・スー・チー氏率いる
国民民主連盟が勝利!
いま本当にミャンマー進出のチャンスなのか?
リスクとは何か?!

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2015年総選挙でアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が勝利!いよいよ本格的な民主化へ向かい、今がミャンマー進出のチャンスと言われています。本連載では、ミャンマーにいつ進出し、何を進出対象にすべきか。そして、どのように進出すべきなのか、現地に精通した著者が進出の実態とコツを、伝えていきます!

融和政策を前面に打ち出したアウン・サン・スー・チー氏

 アウン・サン・スー・チー氏率いるNLD政権移行への序章は、ゴミ拾い
から始まった。

 2015年11月のミャンマー総選挙で、変革を訴えて圧勝した野党、国民民
主連盟(NLD)は同年12月12、13の両日に、全国でゴミ拾い運動を実施した。
「身近なところから変革を始めよう」として党首アウン・サン・スー・チー氏も、13日に最大都市ヤンゴン郊外の自身の選挙区で参加した。大きな改革を成し遂げるためには、目の前の小さな現実の問題に一つひとつ対処していくしかないと諭しているかのようだ。

 ミャンマー総選挙での圧勝を受けて、アウン・サン・スー・チー氏は精力的に新政権移行に向けて動き出している。最大の懸案事項は、現政権を担っている与党の連邦団結発展党(USDP)や、その裏にある軍との協調関係の構築と、それに基づく平和裏な政権移行の実現だ。そのために、アウン・サン・スー・チー氏は12月2日に現政権のテイン・セイン大統領、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談し、政権移行に向けた協力を取り付けた。この会談により、長年続いた軍主導の政権と民主化勢力との相互不信が薄れたことを国内外に強く印象付けた。

 また、12月4日には、旧軍事政権トップだったタン・シュエ氏と会談した。タン・シュエ氏は、長年にわたり軍事政権のトップに君臨。2011年の民政移管で引退したが、現政権や軍に隠然たる影響力を持っていた。加えて、軍政時代タン・シュエ氏はアウン・サン・スー・チー氏を長期にわたって自宅軟禁し、民主化勢力に対する激しい弾圧を行うなど、両者は激しく対立してきた経緯もある。こうした因縁深い両者が、政権移行に向けて会談したことだけでも、その過去から考えると驚くべき変化だ。その会談で、タン・シュエ氏はスー・チー氏を「将来の指導者」と認め、NLD主導の新政権に協力すると約束したという。

 こうした一連のプロセスの中で、アウン・サン・スー・チー氏は過去の確執を越えて、軍を含む現政権側と和解の道を慎重に進めている。アウン・サン・スー・チー氏は12月5日、首都ネピドーで開かれた会合で、11月の総選挙でNLDから出馬して当選した当選者に対し、かつての政敵と協調していくよう訴えた。NLD党員を抑圧した者と手を握ることは、国民和解に向け必要なことだと述べたという。こうした動きの背景には、過去の総選挙とその時の教訓も多分に影響している。1990年の総選挙でも、NLDは今回と同様に圧勝したが、旧軍事政権は選挙結果を認めず権限移譲を拒否。その後の長期にわたる軍政と民主化弾圧につながったからだ。

 現政権及び軍との協力関係の確認と並行して、政権移行に向けての実務的な体制整備を行っている。12月2日のテイン・セイン大統領との会談で、政権発足に向けて対話の枠組みを設けることで合意し、早速フラ・トゥン大統領府相ら5人で構成される、大統領と内閣の政権移行を支援する委員会を立ち上げた。12月16日には、NLDと現政府は首都ネピドーで初の委員会を開催し、政府の政権移行に関する職務についての協議を行った。

 また、内政安定のための重要事項である少数民族への対応にも余念がない。アウン・サン・スー・チー氏は12月17日、首都ネピドーで、停戦協定に署名した八つの少数民族武装勢力代表と会談し、次期政権は和平が達成されるまで、平穏に交渉プロセスを進めていくと約束した。加えて、アウン・サン・スー・チー氏は、同国の独立記念日に当たる2016年1月4日にヤンゴンで演説し、同年春に発足する新政権が、少数民族武装勢力との和平を民主化などと並ぶ最優先課題とする方針を示した。

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杉田浩一 [株式会社アジア戦略アドバイザリー 代表取締役]

すぎた こういち/カリフォルニア大学サンタバーバラ校物理学及び生物学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)経済学修士課程卒。15年間にわたり複数の外資系投資銀行にて、海外進出戦略立案サポートや、M&Aアドバイザリーをはじめとするコーポレートファイナンス業務に携わる。2000年から2009年まで、UBS証券会社投資銀行本部M&Aアドバイザリーチームに在籍し、数多くのM&A案件においてアドバイザーを務める。また、2009年から2012年まで、米系投資銀行のフーリハン・ローキーにて、在日副代表を務める傍ら東南アジアにおけるM&Aアドバイザリー業務に従事。2012年に、東南アジアでのM&Aアドバイザリー及び業界調査を主要業務とする株式会社アジア戦略アドバイザリーを創業。よりリスク度の高い東南アジア案件において、質の高いアドバイザリーサービスの提供を目指してASEAN各国での案件を遂行中。特に、現地の主要財閥との直接の関係を生かし、日系企業と現地企業間の資本・業務提携をサポートしている。ミャンマーにおいては、大手事業会社、総合商社、金融機関等の進出戦略立案及びその実行サポートに携わる一方で、2012年よりダイヤモンド・オンライン(Diamond Online)にて、3年間にわたり人気コラム『ミャンマー その投資ブームは本物か』『海外戦略アドバイザー杉田浩一が徹底解説 ミャンマービジネス最前線』を連載。

行方國雄(なめかた・くにお) [TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表]

弁護士/ニューヨーク州弁護士/TMI総合法律事務所 パートナー/TMI総合法律事務所ヤンゴンオフィス代表。東京大学法学部卒。ミシガン大学ロースクール(LLM)卒。東京大学法科大学院客員教授(2007年4月~2010年3月) 主な取り扱い分野としては、一般企業法務、M&A、株式公開支援、海外進出支援、国際訴訟・仲裁等がある。2012年10月に、日本の法律事務所としては初めてミャンマーにオフィスを開設し、その代表を務め現在に至る。2013年7月より、経済産業省及び日本貿易振興機構(JETRO)が実施する「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム事業」の現地支援プラットフォーム・コーディネーターも務めている。 ミャンマー法に関連した論文としては、以下のようなものがある。 2016年1月「緊急特別レポート 重要法令草案などに見るミャンマー法務の現在と将来」(The Lawyers) 2014年6月「2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書」(法務省) 2014年6月「アジア諸国における商号の保護(その2)」(知財管理) 2014年5月「ミャンマー新経済特区法の概要」(旬刊商事法務) 2014年2月「債権回収に関するアジア各国の法制度」(金融法務事情) 2013年10月「ミャンマーにおけるM&A」(MARR)


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