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政局LIVEアナリティクス 上久保誠人

菅首相の消費税発言だけではない、
参院選「ありえない敗北」の原因

上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]
【第53回】 2010年7月12日
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 参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ(第31回)。

ありえない敗戦

 今回の参院選の結果は、一言でいえば「ありえない敗戦」ということだ。菅直人首相が参院選の約1か月前に就任した時、内閣支持率は60%を超えていた。一方、野党第一党・自民党の支持率は低迷したままだった。第3局を目指した「みんなの党」の支持率も激減しており、新党ブームも起きていなかった。選挙の1か月前に、これだけの高支持率を持ちながら大敗した首相はいない。

 敗因は「しゃべりすぎた」ことにあり(第51回)、そのしゃべった内容が国民に与えた印象にあった。高支持率の陰にあったかすかな懸念が、見事に表面化してしまった。

予期せぬ勝利で
自民党は再生の機会を逸した

 一方、自民党は予期せぬ敵失で、改選第一党の座を獲得する勝利を得た。ただ、比例区は低迷し、支持組織の崩壊は止まっていない。谷垣禎一総裁ら執行部は留任し、若手への世代交代も起こらないだろう。自民党は前国会で、ただ「普天間問題」と「政治とカネ」を追求するだけに終始し、「政権交代ある民主主義」に対応する政党へ脱皮できなかった。それを参院選で問われなかったことは、長い目で見れば自民党のためにならない。

 今回の勝利を、「ありえない敵失がたまたま起こっただけ」として、厳しく自らを律しなければ、自民党の本当の再生はない。現在の政治問題の多くは、かつて自民党政権が引き起こしたものだ。それらにしっかりと対案を提示し、責任を持った行動を取ることが党再生への道である。これまで長老に気を遣う谷垣総裁は痛々しかったが、選挙の勝利で正当性を得て、これからは政策通としての持ち味を発揮してもらいたい。

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上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長]

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。博士論文タイトルはBureaucratic Behaviour and Policy Change: Reforming the Role of Japan’s Ministry of Finance。

 


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「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。

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