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金融市場異論百出

「まだまし」に見える日本財政に英国の婦人から鋭い突っ込み

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2010年8月11日
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 最近の欧米の新聞には、各国の財政支出削減に関する記事が盛んに載っている。たとえば、イタリア政府は、ローマの代表的な遺跡であるコロッセオのスポンサーを募集している。コロッセオの修復工事の費用負担と、観光客誘致のために有効な宣伝をしてくれる企業を同政府は探している(「ウォールストリート・ジャーナル」7月30日~8月1日)。

 近年、オンライン・ギャンブルは急成長を見せている。欧州ではその拡大は各国が財源にするロタリー(宝くじ)に悪影響を与えないか、オンライン・ギャンブル業者がオフショアに逃げないように課税するにはどうしたらよいか? という議論が活発に行われている(「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」7月30日)。

 英国では、全国で約6000台のスピード取り締まりカメラが廃止される模様だ。維持管理コストが捻出できないからである(「デイリー・エクスプレス」8月2日)。また、欧州各国が公務員給与削減を進めるなか、EU官僚の給与は高過ぎるという批判も高まっている。キャメロン英首相の年収は14・3万ポンドなのに、それより多いEU官僚が997人いる(「デイリー・テレグラフ」8月2日)。

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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