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コリア・ITが暮らしと経済をつくる国

韓国では義務教育でサイバー攻撃対策を教える

小学生ホワイトハッカー育成や兵役での選抜も

趙 章恩 [ITジャーナリスト]
【第9回】 2016年6月13日
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5月、韓国政府は、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせる「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。韓国では、北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たない状況下、国を挙げてのサイバーセキュリティ人材育成が不可欠なのだ。オリンピックを前に、日本でもサイバーセキュリティ対策は進むが……。

サイバーセキュリティを
小学校の授業でも教える 

Fotolia_91653376韓国の小中高校では、サイバー攻撃対策に関する授業が始まる Fotolia_91653376

 韓国政府は2016年5月、国のICT政策である「K-ICT戦略2016」を公表、その中で「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。

 今後5年間で、サイバーセキュリティ専門家の最精鋭7000人を養成することを目標に、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせるというものだ。

 まずは2017年までに、小中高校別のサイバーセキュリティ科目の教材を開発し、小学校からサイバー攻撃に対する防衛についての授業を行う環境を整える。すでに、2018年から小中高校でコンピュータプログラムを作成するコーディングの授業の実施がが決まっていたが、今回の決定はそれの上をいく徹底ぶりだ。

 サイバーセキュリティ科目を教える教員の養成はもちろん、サイバーセキュリティ関連の職業体験イベントも随時行う。さらには、「ジュニアハッキング大会」を頻繁に開催し、小学生のうちからホワイトハッカー(注1)の素質がある人材を発掘して英才教育を実施する。

 大学教育においては、サイバーセキュリティに特化した学科を増やすための援助などを行う。2015年には、高麗大学、ソウル女子大学、亜州大学の3校が「サイバーセキュリティ特性化大学」の認可を受けたが、2020年には、これを12校にまで拡大。その他の大学でも、サイバーセキュリティ講座を増やしていく。

 また、特定の企業に就職することを条件に、企業から修士課程2年間の学費と生活費を支援してもらう「雇用契約型大学院」制度をサイバーセキュリティ分野にも適用する。

 韓国には、子どもの頃から国を挙げて徹底したサイバーセキュリティ教育を行う必然性が、たしかにある。今年に入ってからも北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たないのだ。


注1:ホワイトハッカー 善意によりハッキング技術を駆使する人。コンピュータシステムやネットワークなどに調査のために入り、セキュリティー上の欠陥や不正侵入を監視する

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趙 章恩 [ITジャーナリスト]

ちょう・ちゃんうん/韓国ソウル生まれ。韓国梨花女子大学卒業。東京大学大学院学際情報学修士、東京大学大学院学際情報学府博士課程。KDDI総研特別研究員。NPOアジアITビジネス研究会顧問。韓日政府機関の委託調査(デジタルコンテンツ動向・電子政府動向・IT政策動向)、韓国IT視察コーディネートを行っている「J&J NETWORK」の共同代表。
IT情報専門家として、数々の講演やセミナー、フォーラムに講師として参加。日刊紙や雑誌の寄稿も多く、「日経ビジネス」「日経パソコン(日経BP)」「日経デジタルヘルス」「週刊エコノミスト」「ニューズウィーク」「リセマム」「日本デジタルコンテンツ白書」等に連載中。韓国・アジアのIT事情を、日本と比較しながら分かりやすく提供している。


コリア・ITが暮らしと経済をつくる国

韓国の国民生活に、ITがどれほど浸透しているか、知っている日本人は意外に少ない。ネット通販、ネットでの納税をはじめとする行政サービスの利用、公共交通機関のチケットレス化は、日本よりずいぶん歴史が古い。同時に韓国では、国民のIT活用に対する考え方が、根本的にポジティブなことや、政府が規制緩和に積極的で、IT産業を国家の一大産業にしようとする姿勢などが、IT化を後押ししていることも事実である。

一方の日本は、どうして国を挙げた大胆なIT化の推進に足並みがそろわないのか。国民生活にITが浸透している韓国の先行事例を見ながら、IT化のメリットとリスクを見極めていく。

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