ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
金融市場異論百出

米FRBが暗黙のドル安誘導
日本の納税者に移転される負担

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2010年10月27日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

 世界のメディアが通貨戦争過熱への懸念を報じるなか、10月15日のバーナンキFRB議長の講演録には、ドル下落に関する言及がまったくなかった。米国の金融緩和姿勢は、中国の人民元操作に並ぶ現在の通貨戦争の大きな火種だが、彼はその問題に触れず、暗黙のドル安誘導を進めようとしている。

 9月のFOMC議事要旨は、FRB幹部が物価水準目標に関心を持っていることを明らかにした。低インフレやデフレが続くと、物価水準は、望ましいインフレ率が続いていた場合の軌道から下方に乖離する。それを本来の水準に戻そうとする際に国民に目標となる物価水準を示す。そこへ戻る過程で、インフレ率が上ぶれしても許容し、目標が達せられたら金融引き締めを開始して、通常のインフレ率に戻す、という考えである。

 しかし、メルツァー・カーネギーメロン大学教授は、金融引き締めへの転換が必要な経済状態が表れたとき、政府だけでなく多くの経済主体が金利引き上げに強い反発を示すと懸念している(「ウォールストリート・ジャーナル」紙)。

 ポール・クルーグマンは、最近のコラムで次のように述べた。“2000年にローレンス・サマーズは、アジアの人びとに対して、金融危機を避けるためのカギとして、米国のように「十分な資本を持ったよく監督された銀行、実効性のあるコーポレートガバナンス、破産に関する法体系、信頼されうる契約実施手段」が大事だと教えた。しかし、それらのすべてを米国は持っていなかった。現在問題の住宅差し押さえもそうだ。適切な契約書がない、法律知識が低いモーゲージの所有者に、業者が不正な差し押さえを多々行っている”(「ニューヨーク・タイムズ」紙)。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年3月4日号 定価710円(税込)

特集 文系こそ学べ 勝つための絶対スキル データ分析

統計分析 Excel入門 データに強くなる

【特集2】
コーヒービジネス大活況
サードウェーブの次に来る波

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


金融市場異論百出

株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。

「金融市場異論百出」

⇒バックナンバー一覧