なぜ今、20~40代で不動産投資を始める人が増えているのか

1969年の創業以来、57年にわたり投資用マンション経営のパイオニアとして業界をけん引してきたスカイコート。半世紀を超える同社の歴史の中で、今、オーナー層に大きな変化が起きていると藤原茂社長は指摘する。以前よりリタイア後の資産形成を目的として50~60代を中心に30~40代の若手層もいたが、ここ数年20代、30代の若手層が確実に増えているという。

その背景にあるのは、将来を見据えた「逆算」の思考だ。「物件を購入する際、通常は金融機関から資金を借り入れ、家賃収入の中からローンを返済します。完済すれば家賃収入から経費を差し引いた残りが実質収入となります。仮に30年のローンを組んだ場合、30歳であれば完済は60歳ですが、50歳で始めると完済は80歳です。『貯蓄から投資へ』が叫ばれている昨今、新NISAの普及で投資に目覚めた20代や30代が、不動産投資を始めるタイミングも早ければ早いほど良い、と考えるのは必然といえるのではないでしょうか」(藤原社長)。

ローン完済後、家賃収入という「第二の年金」を現役時代の収入と同じ感覚で手にできるメリットは大きい。この「20~40代から始める資産形成」の確実性が、少子高齢化による将来不安を抱える現役世代の強い支持を集めているのだ。

圧倒的な実績が示す確かな信頼――創業から57年、不動産投資の「正解」を提示し続けるスカイコートが2万人超のオーナーに支持される理由スカイコート 代表取締役社長 兼 CEO 藤原 茂

マンション経営の成否は運用パートナー選びが最も重要

だが一般的に、マンション経営はハードルが高いと見なされている。「多額の資金が必要なのでは」「専門知識がないと難しそう」「ローン返済を続けられないのでは」といったイメージが根強いからだ。

実際には、先の藤原社長の言葉にある通り、安定した家賃収入があれば金融機関からの借り入れによって投資を始められるため、多額の自己資金は不要。自己資金10万円程度(諸費用は別途必要)から始めるケースすら珍しくない。

また、ほとんどのオーナーは賃貸管理を自分で行うのではなく、専門の会社に依頼してマンション経営を行う。そのため専門知識や空室対策についてもさまざまなサポートを受けられるので、本業が忙しいビジネスパーソンでも賃貸経営が成り立つ。

もちろん、賃貸管理・建物管理で全面的にサポートを受ける以上、パートナー選びは慎重を期すべきだ。不動産販売会社の中には、管理のサポート体制が不十分だったり、立地や管理状況、運用利回りが良くない物件をあたかも良いように装って販売するところも、残念ながら存在する。

では一体、それらをどのように見分け、どのような会社と取引すべきなのだろうか。さまざまなチェック項目があるにしても、まず必ずチェックしたいのが、その販売会社の積み重ねてきた実績だ。どういった物件を企画・開発してきたのか、分譲供給数や、販売後の賃貸運営のサポート体制や実績はどうなのかなど、詳しく説明してくれる会社であることは大切なチェック項目といえる。

その点、スカイコートは創業57年。長きにわたって積み上げてきた信頼とさまざまな経験値が強みだ。多くの不動産会社が倒産に追い込まれたバブル崩壊、リーマンショックなど歴史的な逆境を乗り越えてきており、社内に自然と培われた危機管理意識は、慎重過ぎるのではと思われるほどだ。

マンション販売後からが本当のお付き合いの始まり。三位一体の手厚いサポート体制

スカイコートは、ワンルームマンション投資の黎明期に当たる1969年に創業、激動の市場を勝ち抜いてきたマンション経営システムのパイオニアだ。東京圏、特に東京23区の都心部において、1R・1K、コンパクトマンションを中心に土地の仕入れから企画開発、設計・分譲を手掛ける。これまでに供給したマンションは977棟、累計供給戸数は約3万5600戸。延べ2万人以上ものオーナーとパートナーシップを結んできている。

圧倒的な実績に加えて特徴的なのは、不動産開発・販売のスカイコートに加えて、家賃回収・入居者募集および入退去管理や、原状回復・リフォーム、リノベーション全般を担うスカイコート賃貸センター、建物共用部の管理や管理組合運営、長期修繕計画の策定、大規模修繕の実施などを手掛けるスカイサービスの3社が常に情報共有・交換を緊密に行う“三位一体”のサポート体制を構築している点だ。

「マンション経営は息の長い事業であり、物件を買ったらそれで終わりではなく、入居者募集や入退去管理、建物内外のメンテナンスなど、細かく煩雑な業務が発生します。突発的に発生し緊急対応をしなければならない事例も少なくありません。他社で物件を購入したオーナーさまの中には、管理会社を挟まずに自力で対応したり、業務ごとに専門の会社に依頼したりする方もいらっしゃいますが、かなり骨の折れる作業で、一般的なビジネスパーソンや本業を他に持つオーナーさまには、なかなかできるものではありません。そこで、弊社ではグループ会社と共に開発・分譲、賃貸管理、建物管理をワンストップでサポートする体制を構築しています」(藤原社長)

借り上げシステム(マスターリース)とスカイコート独自の「そなエール」制度でオーナーのリスクが劇的に低減

マンション経営で誰もが心配する空室時も、オーナーの賃料収入を滞らせない借り上げシステム(マスターリース)は、借り上げる会社側が空室リスクやトラブルリスクを負うことになるが、藤原社長は「約40年にもわたってマスターリースを続けてこられたのは、オーナーさまに安心してマンション経営をしていただくことが私たちスカイコートグループの想いだからです。そのためには立地、建物計画、施工クオリティー、管理体制など入居者に選んでいただける物件でなければなりません」と笑顔で語る。

またスカイコート独自の原状回復工事や設備の保証制度「そなエール」も特筆すべきシステムだ。一口に言えば、オーナーが気になる「退去時の備え(原状回復工事保証)」「設備故障への備え(設備保証)」などの費用負担のリスクを平準化し突発的な出費を抑えるシステムである。これは、オーナーの安定収入を長期的に守ることを目的としている。

「『そなエール』は退去時の原状回復工事費用や突発的な設備故障など、オーナーさまの急な費用負担の不安を緩和できるため、安心してマンション経営ができると、とてもご好評を頂いています」(藤原社長)

実際、スカイコートの物件は人気も利便性も高い東京圏・東京都心部に集中しており、希少な分譲タイプでもあるため入居率は現在98%超という驚異的な高水準を維持している。

東急東横線利用の希少な好立地、トレンドも押さえる「スカイコートソレア新丸子」

そのスカイコートが提供する最新の物件が、2026年3月完成予定の「スカイコートソレア新丸子」(地上4階建て・26戸)だ。こちらは、やはり立地の良さが際立つ好物件。最寄りの新丸子駅は人気の東急東横線の駅で、横浜・渋谷といった巨大ターミナル駅にわずか20分圏というアクセスの良さを誇る。新丸子駅までは徒歩8分、JR線の武蔵小杉駅も徒歩圏内だ。武蔵小杉駅といえば、近年、周辺にタワーマンションも多く建設され、多数の路線が乗り入れて交通・買い物などの利便性も高く注目されている。

物件で最も重要なのは立地だが、それに加えて、建物が入居者に支持される設計・デザインであることも求められる。「スカイコートソレア新丸子」は飽きのこないスタイリッシュな外観が特徴。分譲マンション業界では長いこと外壁はタイル張りが主流とされてきたが、近年では経年を重ねたマンションにおいてタイル剝落のケースが散見されるようになってきた。それらのメンテナンスの手間や区分所有者が負担するコスト増の事象を踏まえ、デザイン性も高い、シンプルモダンなコンクリート打ちっ放しの外壁を採用している。

共用部にも打ちっ放しの内壁を設け、エントランスからのアプローチはスタイリッシュでまさに入居者に選ばれるセンスの良さがうかがえる。さらに各住戸の内部は、ホワイトとブラック系統の色調を組み合わせたモダンなインテリアを実現。1K、1DKというコンパクトな空間ながら、入居者が欲しいと思うトレンドを押さえた設備が過不足なくそろう。さらにインターネット使い放題、オートロック+モニター付きインターホン、宅配ボックスなど、どこまでも入居者のニーズを追求した仕様だ。

圧倒的な実績が示す確かな信頼――創業から57年、不動産投資の「正解」を提示し続けるスカイコートが2万人超のオーナーに支持される理由2026年3月完成予定の「スカイコートソレア新丸子」(地上4階建て・26戸)完成予想図

信頼に応え続け、100年企業を目指す

スカイコートは目下、創業60年の次の節目までに供給実績1000棟達成を計画している。オーナーの財産を確実に守り、運用し続けるために、未来を見据えて「100年企業」、さらにその先を目指していくことが、社会に貢献する企業としての重要な役割・ミッションであり、責任でもあるという。

「弊社のオーナーさまは、もう何十年にもわたって弊社の物件を複数保有してくださっている方や、自身が『購入して良かった』とわが子にも勧め、親子でマンション経営を行っている方も大勢いらっしゃいます。多くの方に『マンション経営をして良かった』ではなく『スカイコートをやって良かった』とおっしゃっていただけるんです。今後も、その信頼に応えることがわれわれの責務であり、末永く安定した家賃収入を提供し続けるには、管理運営体制をさらに充実させていくことが大前提です。

その上で、オーナーさまの多様なニーズに応えるため、本年から翌年には小口でも購入していただける物件を販売する計画です。そして、その次には不動産クラウドファンディングによる物件取り扱いも視野に入れています。既に現在も取り組んでいるコンセプト型の1棟販売マンションなども今後さらに供給を増やしていく計画です」(藤原社長)

若い世代に、マンション経営という選択肢をさらに普及させることを通じて、将来不安を語る人が多い世の中の役に立ちたい――そう語る藤原社長率いるスカイコートの挑戦に、今後も注目だ。

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●問い合わせ先
スカイコート株式会社
https://www.skyc.jp/
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