見落とされがちな「通信の足回り」に潜む経営リスク
「多くの中堅・中小企業のお客さまから聞こえてくるのは、『専任のIT管理者が置けない』という切実な声です」
そう語るのは、NTT東日本 ビジネス開発本部 クラウド＆ネットワークビジネス部 REIWAネットワークサービス担当 担当部長の日比野壮氏である。
中堅・中小企業では、総務部門の担当者がIT担当も兼務していたり、たまたまパソコンに詳しい社員が片手間でネットワークを管理していたりするケースは珍しくない。だが、年々、サイバー攻撃の手口が巧妙化し、業務効率化や生産性向上のためのIT依存度が高まる現代において、このようなネットワーク管理は限界を迎えつつある。
「ネットワークは水道や電気と同じで、普段は『使えて当たり前』と思われています。しかし、いざつながらなくなったり、セキュリティーインシデントが起きたりしたときの影響は甚大です。復旧までに時間がかかれば、本業のビジネスが止まり、逸失利益が発生する。これは明確な経営リスクなのです」（日比野氏）
NTT東日本ビジネス開発本部 クラウド＆ネットワークビジネス部
REIWAネットワークサービス担当 担当部長
日比野 壮 氏
例えば、安価なインターネットVPN（仮想専用通信網）を利用している企業では、ウェブ会議中に映像が固まったり、音声が途切れたりすることが日常茶飯事になっていないだろうか。現場の社員は「またか」と諦めているかもしれないが、その積み重ねは生産性を大きく毀損する。
さらに深刻なのはセキュリティーだ。管理が行き届いていない古いルーターや、設定ミスのあるVPN機器は、ランサムウエアなどのサイバー攻撃の格好の侵入経路となる。
日比野氏は、「何か起きたとき、何が原因でどう対処すればいいのか、お客さま自身では分からないことが最大の問題なのです」と警鐘を鳴らす。
「安かろう悪かろう」か「高機能過ぎる」か。市場の二極化が生むジレンマ
なぜ、こうしたリスクを抱えたままの運用が続いてしまうのか。その背景には、VPN市場の構造的な問題がある。
NTT東日本 ビジネス開発本部 クラウド＆ネットワークビジネス部 REIWAネットワークサービス担当 担当課長の川村大輔氏は、「これまでの市場が『二極化』していた」と指摘する。
「一つは、コストの安さを売りにしたインターネットVPNです。手軽ですが、インターネット回線の混雑の影響を受けやすく、セキュリティー設定もユーザー任せになりがちです。もう一つは、通信品質もセキュリティーも最高レベルの専用線や、高度なSD-WANサービスです。こちらは安心ですが、コストが高額で、導入や運用に専門的な知識が必要になります」（川村氏）
つまり、多くの中堅・中小企業は「安価なVPNでは不安だが、高額な専用線には手が出ない」というジレンマに陥っていたのだ。
さらに、これまで頼りにしていた地域のSIer（システムインテグレーター）やベンダーにも変化が起きている。
「SIer業界も人手不足で、エンジニアが上流工程や都市部にシフトしています。その結果、地方や中小規模の案件まで手が回らず、トラブル時に駆け付けてくれる保守体制を維持できなくなっているのです」（川村氏）
NTT東日本ビジネス開発本部 クラウド&ネットワークビジネス部
REIWAネットワークサービス担当 担当課長
川村大輔 氏
外部の専門家にも頼れず、社内に専任者もいない――。
もし、このような状況下で、不安定なネットワークを使い続けるとしたら、企業にとって大きな“経営リスク”となるのは明らかだろう。
NTT東日本が提示する「第三の選択肢」。「コスパ」と「安心」を両立する新戦略
この「帯に短し襷（たすき）に長し」という市場の空白地帯（ミドルレンジ）の中に、2026年2月、NTT東日本が満を持して提供するのが「フレッツ・VPN アドバンス」だ。
日比野氏は、そのコンセプトを「低価格VPNよりは高いが、これまでの高価格帯より圧倒的にコスパが良い『第三の選択肢』というべき存在です」と説明する。
【フレッツ・VPN アドバンスの利用イメージ】
その特徴は、ずばり、下記の三つだ。
【特徴1】IT運用の軽減が可能。情シス不足を解決するマネージドサービス
最大の特徴は、専用ルーター（CPE）をレンタル提供し、その設定から設置、保守管理までをNTT東日本が一元的にサポートする点だ。
「お客さまは、届いた機器を回線につなぐだけです。これを『ゼロタッチプロビジョニング（ZTP）』と呼びます。例えば、小売店が新店舗を出す際、これまではIT担当者が現地に出向いて設定していましたが、このサービスなら店長さんがケーブルを挿すだけで開通します。IT担当者は本社にいながら、遠隔で状況を確認できるのです」（川村氏）
故障時の切り分けが遠隔でも確認でき、不安な場合はNTT東日本の専門サポート窓口で切り分けから復旧までサポートすることで、いわゆる「ひとり情シス」とも呼ばれる兼務のIT担当者しかいない場合でも、負担は軽減されるという。
【特徴2】圧倒的なコストパフォーマンスと「持たざる経営」
価格は、ルーターのレンタル料込みで月額8800円（税込み）から。初期投資が要らず、中堅・中小企業でも導入しやすい価格設計となっている。
「機器を購入する必要がないため、数万円から数十万円の初期投資が不要です。資産計上の手間もなく、月額費用として処理できるため、財務的なメリットも大きいといえます。『合わなければ解約して乗り換える』といった経営判断もスピーディーに行えます」（川村氏）
【特徴3】閉域網の安全性と「インターネットブレイクアウト」の快適性
通信品質においても妥協はない。本サービスは、インターネットを経由しないNTT東日本の「閉域網」を利用するため、外部からの攻撃リスクを最小限に抑えられる。さらに、UTM（統合脅威管理）機能をクラウド側で提供し、ウイルスの侵入や不正サイトへのアクセスをブロックする。
また、昨今の旺盛なウェブ会議需要に応えるため、「インターネットブレイクアウト機能」も搭載した。
「Microsoft 365やOSのアップデートなど、通信量が大きく安全性が確認されているトラフィックだけを直接インターネットに逃がす機能です。これにより、重要な業務データの通信帯域を圧迫せず、遅延のない快適な通信環境を実現できます」（日比野氏）
加えて、日比野氏は「『フレッツ・VPN アドバンス』は、閉域網の安心感とインターネットの利便性を両立したサービスです。お客さまはネットワークの複雑な仕組みを意識することなく、安全かつ快適に本業に集中していただけます」とも説明する。
つまり、セキュリティーが必須なデータは堅牢な閉域網で守り、ウェブ会議などの大容量通信は快適に行う。この「いいとこ取り」を、低コストかつ運用の手間なしで実現したのが「フレッツ・VPN アドバンス」ともいえよう。
ネットワークは「コスト」ではなく、「投資」と考えるべき理由
NTT東日本には、既に多くの企業から関心が寄せられているという。
川村氏によると、「今後はテレワークに対応したリモートアクセス機能や、モバイル回線によるバックアップ機能の追加も検討中」だという。
最後に、日比野氏は経営者に向けてこう呼び掛ける。
「ネットワーク環境の見直しは、単なる通信コストの削減ではありません。IT担当者をネットワークの運用管理やトラブル対応といった『守りの業務』から解放し、本来やるべき『攻めのDX』や戦略業務に集中させるための投資と考えるべきだと思います」
ネットワークは、人体に例えると企業の「神経系」ともいえるものだ。ここが脆弱であれば、どんなに高度なSaaS（Software as a Service）やDXツールを導入しても、その効果は半減してしまう。
加えて、ランサムウエアの脅威、IT人材の枯渇、そしてビジネススピードの加速。これらが取り巻く環境の中で、ネットワーク管理を放置することは、もはや許されない経営リスクとなっているのは明白だろう。
「安さ」だけで選んだVPNが、会社の成長を阻害していないか。IT人材不足が叫ばれる今こそ、自社の足回りを見直し、安心と信頼の基盤へとリプレースする絶好のタイミングだ。NTT東日本の「フレッツ・VPN アドバンス」は、その賢い選択肢となるだろう。
K25-04601【2602-2702】
