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Close Up

激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。

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「Close Up」の全記事一覧
  • トランプ政策の保護・排他主義は米GDPを3.3%縮小させる 

    [2017年01月31日]
    米ニューヨークダウが2万ドルを超えるなどトランプ相場が続いている。しかし、株価上昇の主因は世界経済回復。保護主義と排他主義の負の面が顕在化すれば、市場の動揺は避けられない。

  • トランプ政権と付き合うにはアジア戦略見直しが欠かせない 田中均・日本総研国際戦略研究所理事長

    [2017年01月30日]
    トランプ米大統領が就任し、TPP(環太平洋経済連携協定)離脱の大統領令に署名するなど、米国第一主義を前面に打ち出している。日本はトランプ大統領とどう付き合っていけばいいのか、世界はどこに向かうのか。

  • 英首相の“強硬離脱”表明でEUとの対決は不可避に 

    [2017年01月25日]
    1月17日に、英国のメイ首相がEU(欧州連合)離脱に向けて、政府の方針を表明した。その内容は単一市場への残留より移民の制限を優先する「ハードブレグジット」。従前の予想通りだったこともあり、市場は今は静観しているが、英国とEUが合意できるのか、英議会が受け入れるのかなど不透明な要素が多い。英国はどこに向かうのか。

  • トランプ景気はやってくるか!?米新政権誕生で3つのシナリオ 

    [2017年01月20日]
    いよいよトランプ大統領が誕生する。従来とは不連続な経済政策を掲げるトランプノミクスは世界経済の不確実性を高める。3つのシナリオで米国経済と世界経済への影響を占ってみよう。

  • 米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット 

    [2017年01月16日]
    今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているLNG(液化天然ガス)。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。

  • 1年後に日銀が大株主になる30社、金融緩和のETF購入で 

    [2016年12月05日]
    日本銀行が6年近く続けてきたETF(上場投資信託)の購入策。このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、待ち受けるのはいばらの道だ。

  • 高額がん治療薬いきなり半額、薬価ルール崩壊の内幕 

    [2016年11月28日]
    さまざまながんで効果が期待されるものの高額な薬価でやり玉に挙げられていたがん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論は、来年2月から50%引き下げることで決着した。ただ、これはルール外にルール外を上乗せした“対症療法”。画期的な薬が生まれるたびに高額薬剤問題は再燃する恐れがある。

  • 原油増産凍結でサウジが見せた絶妙な立ち回り 

    [2016年10月10日]
    長引く原油安に歯止めをかけるため、石油輸出国機構(OPEC)がついに増産凍結で合意した。原油相場の底抜けを阻止し、さらにOPEC自体の存在意義を市場に誇示するという、盟主サウジアラビアの戦略が短期的には奏功した形だが、生産割当量を決める11月の総会までなお土壇場での神経戦が繰り広げられそうだ。

  • 日銀の政策転換は量的緩和からの「静かな撤退」 

    [2016年10月03日]
    9月の金融政策決定会合で、日本銀行は緩和政策の新しい枠組みとこれまでの金融政策の効果に対する“総括的な検証”を提示した。両者を分析することで見えてくるのは量的緩和の限界と効果の不確実さを認識しつつある日銀の姿だ。 本誌・竹田孝洋

  • 8月の米雇用増加幅縮小で米利上げ9月見送りの公算 

    [2016年09月13日]
    8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

  • 韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾 

    [2016年09月12日]
    韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。

  • 中国の推定不良債権「公式統計の10倍」の薄氷 

    [2016年09月06日]
    今年に入り、中国では社債市場のデフォルト(債務不履行)が急増し、金融不安が高まっている。日本総研の試算によれば、推定不良債権は公式統計の10倍に達する。昨年来、小規模な取り付け騒ぎも発生している。金融危機かはたまた問題先送りによる長期停滞か。中国経済の綱渡りが続く。

  • 日銀有力OB2人が語る金融緩和「限界論」と総括検証の行方 早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー[元日銀理事])×門間一夫(みずほ総研エグゼクティブエコノミスト[前日銀理事])

    [2016年09月05日]
    日本銀行が「異次元」の金融緩和に対する総括的な検証を9月下旬に公表する。この結論が日本の金融政策の大きな転換点になるのは間違いない。日銀の金融政策はどこに向かうのか。日銀の有力OB2人にインタビューし、再構成した。

  • 豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥 

    [2016年08月29日]
    東京・築地市場の豊洲への移転をめぐり、小池百合子・東京都知事に注目が集まっている。巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、まともに機能しない恐れがあるからだ。工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。

  • 在英邦銀マンに聞く英国の“視界不良” 三菱東京UFJ銀行経済調査室ロンドン駐在・高山真

    [2016年07月05日]
    現地英国にいる日本人は今回の離脱という結果をどのように感じ、先行きをどう見通しているのか。三菱東京UFJ銀行勤務で現在はロンドンに駐在する高山氏の寄稿から読み解きたい。

  • 英EU離脱で日本企業を襲う「攻略拠点見直し」と「円高」 

    [2016年07月05日]
    英国のEU離脱の影響が大きいのは、株価や為替だけではない。進出している日本企業にとっても頭の痛い問題。多くの企業がEU市場全体を攻略する拠点として英国を選択しているからだ。

  • EU離脱で英国経済に長期低迷の可能性 

    [2016年07月04日]
    国民投票で離脱派が勝利したことで、英国はどうなるのか。次期首相もEUとの交渉スケジュールも決まっていない中、先行きは不透明で混乱は長期化しそうだ。

  • 英EU離脱の余波が日本経済を浸食し始めている 

    [2016年07月04日]
    EU離脱派が勝利した英国の国民投票。市場はまさかの結果に動揺し、離脱に票を投じた英国民でさえも困惑の声を上げる。離脱ショックは英国・欧州だけでなく日本経済・企業をも大きく揺さぶる。

  • LGBT対応で企業評価の試みは日本で受け入れられるか 

    [2016年06月28日]
    この7月1日より、日本IBMやパナソニック、ソニーなどが参画する任意団体work with Prideは、LGBTなどの“性的マイノリティ”に対する企業の取り組み姿勢などを絶対評価で採点する「LGBT指標」への自由応募の受け付けを開始する。日本初の試みには注目が集まるが、課題もまた浮かび上がる。

  • 日本が先導、国際的課税逃れとの戦い 

    [2016年06月14日]
    世紀のスクープといわれる「パナマ文書」は、世界の富裕層や多国籍企業が課税から逃れている姿をあぶり出した。経済活動のグローバル化に、国際課税ルールが追い付いていないのだ。2011年6月からOECD租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官が、課税逃れ対策のいまとこれからを語る。

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