ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
Close Up

激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。

RSS
スペシャル・インフォメーションPR
「Close Up」の全記事一覧
  • 高額がん治療薬いきなり半額、薬価ルール崩壊の内幕 

    [2016年11月28日]
    さまざまながんで効果が期待されるものの高額な薬価でやり玉に挙げられていたがん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論は、来年2月から50%引き下げることで決着した。ただ、これはルール外にルール外を上乗せした“対症療法”。画期的な薬が生まれるたびに高額薬剤問題は再燃する恐れがある。

  • 原油増産凍結でサウジが見せた絶妙な立ち回り 

    [2016年10月10日]
    長引く原油安に歯止めをかけるため、石油輸出国機構(OPEC)がついに増産凍結で合意した。原油相場の底抜けを阻止し、さらにOPEC自体の存在意義を市場に誇示するという、盟主サウジアラビアの戦略が短期的には奏功した形だが、生産割当量を決める11月の総会までなお土壇場での神経戦が繰り広げられそうだ。

  • 日銀の政策転換は量的緩和からの「静かな撤退」 

    [2016年10月03日]
    9月の金融政策決定会合で、日本銀行は緩和政策の新しい枠組みとこれまでの金融政策の効果に対する“総括的な検証”を提示した。両者を分析することで見えてくるのは量的緩和の限界と効果の不確実さを認識しつつある日銀の姿だ。 本誌・竹田孝洋

  • 8月の米雇用増加幅縮小で米利上げ9月見送りの公算 

    [2016年09月13日]
    8月の米国の非農業部門雇用者増加数は15万人。6月の27万1000人、7月の27万5000人から増加幅が縮小した。このため、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げは見送られそうだ。ただ、過熱感がある住宅市場などへのけん制のため、今後の利上げに含みを残す声明を出すのではと予測されている。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田孝洋)

  • 韓国大手海運が破綻、提携先の川崎汽船にも流れ弾 

    [2016年09月12日]
    韓国最大手の海運会社、韓進海運が経営破綻したことで、日本の海運関係者は慌てふためいている。韓進の船が寄港できず海上で足止めを食っているほか、日本勢が参画する来春からの新アライアンスの勢力が後退してしまう可能性が出てきたからだ。

  • 中国の推定不良債権「公式統計の10倍」の薄氷 

    [2016年09月06日]
    今年に入り、中国では社債市場のデフォルト(債務不履行)が急増し、金融不安が高まっている。日本総研の試算によれば、推定不良債権は公式統計の10倍に達する。昨年来、小規模な取り付け騒ぎも発生している。金融危機かはたまた問題先送りによる長期停滞か。中国経済の綱渡りが続く。

  • 日銀有力OB2人が語る金融緩和「限界論」と総括検証の行方 早川英男(富士通総研エグゼクティブ・フェロー[元日銀理事])×門間一夫(みずほ総研エグゼクティブエコノミスト[前日銀理事])

    [2016年09月05日]
    日本銀行が「異次元」の金融緩和に対する総括的な検証を9月下旬に公表する。この結論が日本の金融政策の大きな転換点になるのは間違いない。日銀の金融政策はどこに向かうのか。日銀の有力OB2人にインタビューし、再構成した。

  • 豊洲新市場、移転延期でも解決できない根本的欠陥 

    [2016年08月29日]
    東京・築地市場の豊洲への移転をめぐり、小池百合子・東京都知事に注目が集まっている。巨費を投じて完成した豊洲市場の建物は、市場関係者のニーズを無視した設計により、まともに機能しない恐れがあるからだ。工事をやり直すわけにもいかず、延期だけでは解決しそうもない。

  • 在英邦銀マンに聞く英国の“視界不良” 三菱東京UFJ銀行経済調査室ロンドン駐在・高山真

    [2016年07月05日]
    現地英国にいる日本人は今回の離脱という結果をどのように感じ、先行きをどう見通しているのか。三菱東京UFJ銀行勤務で現在はロンドンに駐在する高山氏の寄稿から読み解きたい。

  • 英EU離脱で日本企業を襲う「攻略拠点見直し」と「円高」 

    [2016年07月05日]
    英国のEU離脱の影響が大きいのは、株価や為替だけではない。進出している日本企業にとっても頭の痛い問題。多くの企業がEU市場全体を攻略する拠点として英国を選択しているからだ。

  • EU離脱で英国経済に長期低迷の可能性 

    [2016年07月04日]
    国民投票で離脱派が勝利したことで、英国はどうなるのか。次期首相もEUとの交渉スケジュールも決まっていない中、先行きは不透明で混乱は長期化しそうだ。

  • 英EU離脱の余波が日本経済を浸食し始めている 

    [2016年07月04日]
    EU離脱派が勝利した英国の国民投票。市場はまさかの結果に動揺し、離脱に票を投じた英国民でさえも困惑の声を上げる。離脱ショックは英国・欧州だけでなく日本経済・企業をも大きく揺さぶる。

  • LGBT対応で企業評価の試みは日本で受け入れられるか 

    [2016年06月28日]
    この7月1日より、日本IBMやパナソニック、ソニーなどが参画する任意団体work with Prideは、LGBTなどの“性的マイノリティ”に対する企業の取り組み姿勢などを絶対評価で採点する「LGBT指標」への自由応募の受け付けを開始する。日本初の試みには注目が集まるが、課題もまた浮かび上がる。

  • 日本が先導、国際的課税逃れとの戦い 

    [2016年06月14日]
    世紀のスクープといわれる「パナマ文書」は、世界の富裕層や多国籍企業が課税から逃れている姿をあぶり出した。経済活動のグローバル化に、国際課税ルールが追い付いていないのだ。2011年6月からOECD租税委員会の議長を務める財務省の浅川雅嗣財務官が、課税逃れ対策のいまとこれからを語る。

  • 三菱UFJの国債特別資格返上は日銀への“不信任案”か 

    [2016年06月13日]
    1000兆円を超える日本の借金。その資金繰りのために、メガバンクと日本銀行、財務省の三者は、あうんの呼吸で国債の発行と購入を繰り返してきた。ところが、日銀が導入した異次元金融緩和政策とマイナス金利政策によって、メガバンク最大手が“鉄のトライアングル”から離れる決意をした。

  • 選挙対策の増税延期は将来に禍根を残す愚策にも 

    [2016年06月06日]
    2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが19年10月に再延期されることになった。参議院選挙を控えた選挙対策でしかなく、日本経済の将来に禍根を残す愚策となる可能性すらある。

  • 熊本地震で揺らいだ木造住宅の耐震基準 

    [2016年05月18日]
    5月12日現在で49人が亡くなった熊本地震。震度7が2度繰り返されるという前代未聞の災害は、最新の耐震基準に基づく木造住宅さえも倒壊させた。「備えあれば憂いなし」とはいえない自然の脅威に、取るべき対策はあるか。

  • 「トランプ大統領」で世界経済に新たな不安 

    [2016年05月17日]
    米国の大統領選挙で、当初は泡沫候補と呼ばれていたドナルド・トランプ氏が、ライバルの撤退で共和党の指名獲得をほぼ確実にした。片や民主党はヒラリー・クリントン氏が指名獲得を確実にしているものの、本選挙での圧勝には程遠いといわれる。金融市場では早くも「トランプリスク」を警戒する声が上がってきた。

  • 電力、銀行…主要5業種「被災後」のシナリオ 

    [2016年04月27日]
    「川内(せんだい)原発(原子力発電所。鹿児島県)を止める必要はない」──。八木誠・電気事業連合会会長(関西電力社長)は断言した。余震が収まる気配を見せていなかった4月15日、国内で唯一稼働している九州電力・川内原発を停止する可能性について記者団から問われ、そう切り返したのだ。

  • 九州経済の勝ち組「くまモン県」が迎える試練 

    [2016年04月27日]
    九州地域の中では、いつも商都・福岡県の陰に隠れて地味な存在の熊本県。だが実は、経済指標で見れば確かな実力を備えている。熊本県の磁力はどこにあるのだろうか。

1
nextpage

DOL PREMIUM

PR

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事