全人代（全国人民代表大会）が3月5日に開幕した。日本の国会にあたるが、日本よりも大変重要視されている大会である。この大会で発表された政策内容は、産業に直接影響する。そのため各産業界関係者だけでなく株式投資家たちの間でも、全人代の直前にはさまざまな政策の噂も流れ株価が揺れるのもそのせいである。当日は一言ならずとも聞き漏らさない、といわんばかりに情報収集に精を出す。昨年は農業改善のための政策が発表され、農業関連企業には歓迎され、株価はすぐに上昇した。それだけ影響力がある、見逃してはならない大会なのである。

　今回の大会には、地元のマスコミも驚いた。温家宝首相が自身の政府活動報告について、自己批判ばかりを延々と長時間盛り込み発表したのだ。中国人にとっては通常、謝罪することは自己の過ちすべてを認めることであり、人生において最大のマイナスである。その謝罪内容をさらに追及され、政権を揺るがすことにもなりかねない。地元の新聞である中国新聞社は「異例の自己批判」と指摘した。

　日本では「食品問題の改善について発表した」とマスコミに流れたが、実際に謝罪したのは食品のことだけではない。

　以下それぞれの謝罪の内容と日本と比較してまとめてみた。

１）汚職事件・官僚による権力の悪用などでの政府の責任
　日本でも年金問題や食品問題において、厚生労働省や農林水産省などの責任の所在が曖昧なため、問題の早期解決がなされていない。中国の場合も同じだ。中央政府における構造問題に加えて、財政難に陥っている地方政府の問題がある。そして、共産主義国家ならではの官僚主義は、その権力と圧力の大きさにおいて、日本よりも激しい。

　私も実際に目の前で何度も官僚の権力を思い知らされたことがある。人民銀行（日本の日本銀行にあたる）がほかの銀行へ与える力は強く、中国銀行へのインタビュー取材などは人民銀行の一言でOKがでた。逆に、民間の有名な企業の訪問インタビュー取材では、地方政府の一言で予約のアポイントメントを却下されたことがある。つまり民間企業や外資企業が増え、市場経済に移りつつある今、地方政府関係者も行き場のなくなる自分たちの将来へあせりを感じているのである。ここ数年、汚職事件が摘発されてはいるが、改めて温家宝首相がこの点を指摘し認めたことは驚きである。