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柏木理佳 とてつもない中国

世界の期待はずれ!全人代に経済政策を盛り込まなかった本当の理由は?

柏木理佳 [生活経済ジャーナリスト]
【第29回】 2009年3月17日
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 上海A株指数だけが3割上昇し、世界一の上昇率を誇る中国株が注目されている中で、中国は建国60年の節目を迎えた。そんな中、全国人民大会(全人代)が3月5日から3月13日まで開かれた。

 全人代で大きな経済政策が盛り込まれることが期待されたことで、3月5日の上海総合指数は2221.08ポイントで前日終値より1.04%上昇。銅、亜鉛、アルミ価格が注目され「中国アルミ」が0.52%、「雲南銅業」は3.35%高となった。中国投資会社が国内商業銀行株の持ち高を増やし、継続支援を行うとの憶測があり「中国招商銀行」は3.29%高、「建設銀行」は2.63%高くなった。また運輸、繊維、保険、不動産、自動車、石炭株なども上昇した。

 ところが「景気後退から経済成長への転換に取り組む」との温家宝総理の発言に市場が反応したのにもかかわらず、実際には大きな政策発表はなかった。このため、閉幕の13日の上海総合指数は前営業日終値比0.619%高の214ポイントと、大きく上昇せずに終えた。

中国政府が株価を上げるのは簡単!

 中国人民銀行(中央銀行)が発表した2009年1-3月の国民意識調査では、『今度の資産運用どうするか?』という項目で、『株投資が最適』と答えた人が2四半期連続で拡大した」という。市場経済に移行していない中国では、株式市場の上昇を政府が政策により管理している部分が大きい。

 近い将来、株取引の印紙税の引き下げを行う可能性があること、鉄鋼や自動車など10分野の産業振興策などが実施されることなども、株式市場の活性化を政策で管理しようとしている一環だ。

 以前に比べて政府のコントロールが弱まっているとはいえ、他国に比較すると政策で左右されやすい株式市場は、プラスに動きやすい。米国に連動していない中国経済が、金融危機の影響を受けなかったのは当然のことである。

 全人代では、政府活動報告の中で、雇用拡大や国民の収入増加のため8%前後の経済成長が必要だと表明したが、約54兆円の景気刺激策に続くさらなる追加対策が打ち出されていない。それはなぜか?

 さらに不思議なことに、金融危機の影響をほとんど折り込んでいない。都市部就業者新規増加数900万人目標、都市部登録失業率4.5%前後、消費者物価上昇率4%前後で昨年とあまり大きな違いがない。(1)都市・農村の就業を拡大し、(2)個人所得を増加し、(3)社会の安定を維持するためとして引き続きGDP成長率8%前後を目標とした。唯一、経済構造の改善として、所得税の減収などによる内需型への移行の必要性から、国内消費を促す方向が強く押し出されたくらいである。つまり所得税を減税するから、その分を消費に回して欲しいということである。また、行政の事務手数料を無料化し国民の税金の負担を7兆2000億円軽減する。国内消費に力は入れるが、世界経済への好影響のために期待されていた経済政策はなかった。

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柏木理佳 [生活経済ジャーナリスト]

豪州の大学へ進学後、香港にて勤務。1994年、中国の北京首都師範大学漢語科に留学後、シンガポールで会社設立等に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得。中国経済の研究員としてシンクタンク勤務後、嘉悦大学准教授。国土交通省道路協会有識者会議メンバーも務める。現在、嘉悦大学付属産業文化観光総合研究所客員主任研究員、北東アジア総合研究所客員研究員、NPO法人キャリアカウンセラー協会理事。2015年、桜美林大学院にて博士号取得。柏木理佳ホームページ


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驚異的な成長の中で、社会や経済の歪みを孕む膨張大国・中国。中国経済の専門家が、日本人には驚きの中国の知られざる現状をレポートする。

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