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暗中模索のウィルコム問題
最後のＰＨＳ事業者の末路

いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。

　あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。

　2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。

　ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。

　加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。

　このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。

　というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。

　だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。