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ペロシ米下院議長の訪台でエスカレートした米中対立の今後の鍵を握るのが、米議会での「2022年台湾政策法案」の行方だ。米国、台湾だけでなく日本も中国との軍事衝突の事態に巻き込まれる危険をはらむ。

安倍元首相襲撃事件は「民主主義への挑戦」や「元自衛隊員の犯行」が強調されるなど、固定観念による誤った見方や判断が重なることで真相や本当の課題が見えなくなるリスクを浮き彫りにした。

ウクライナへ軍事侵攻したロシアは対独戦勝記念日にも「勝利宣言」はできす、戦争の長期化でむしろ弱体化が進む可能性がある。誤算続きでフィンランドなどをNATO加盟申請に動かす大失敗も起きた。

軍事侵攻したロシア軍が首都キエフを制圧してもウクライナ国民が親ロ政権に従うとは思えず、抵抗運動やゲリラ戦が展開される可能性が高い。泥沼化したチェチェンやアフガニスタン侵攻の二の舞いになる。

ロシアの「ウクライナ侵攻」は軍事戦略的には可能性は高くないが、NATOのさらなる東方拡大の停止とウクライナの分離派支配地域への「特別な地位」を与える問題で米ロなど関係国で合意できるかが、カギになる。

中国の膨張を意識した防衛力の増強が日本でも進むが、米中軍事衝突となれば戦争による犠牲でなく経済的打撃も大きい。どの国にとっても「台湾有事」ではなく台湾の「現状維持」が国益だ。

防衛費を対GDP比2％水準まで増やす主張は自衛隊の定員不足の現状や古い兵器システムを前提にした「敵基地攻撃」論による装備費増強の効果が乏しいことを知らない「机上の空論」だ。

米英豪による中国包囲網「AUKUS」結成は仏との亀裂を生むことになったが、米国の安全保障戦略はこれまでも振れ幅や変化が激しいものだった。リアルな国益追求が背景にあり盲目的な追従は危険だ。

アフガン20年戦争はタリバンがあっさりと“無血入城”を果たして終わったが、もともと米国の一方的介入で始まった米軍統治は根付いておらず政府軍の士気や練度の低い状況では当然の帰結だった。

米軍のアフガニスタンからの正式撤退が始まったが、米国の対外介入の失敗はベトナムやイラク、シリアなど他にも枚挙にいとまがない。失敗を繰り返すのは情勢分析の甘さや偏りに原因がある。

米バイデン政権が日本などと連携し「中国包囲網」形成に乗り出したが、米国に一方的に追随するのは国益にならない。「台湾有事」や米中本格軍事衝突になれば、双方に打撃は大きく「勝者」はいない。

中国巡視船に武器使用の権限を与えた海警法に対抗して海上保安庁の武器使用拡大を求める声が上がる。だが自衛隊との連携体制もあり、巡視船でどちらが強いかというだけの議論はむしろ危険だ。

トランプ大統領があおる形で起きたトランプ支持者による連邦議会への乱入事件は米国社会に新たなリスクを生んだ。トランプ氏からも責任を押し付けられるなどした支持者の一部が先鋭化し、「テロ集団」化する危険だ。

「普遍的価値観」を共有する同盟関係というのは怪しい。各国の利害はその時々で変わり、米国を見ても、現実の外交安全保障はリアルな国益確保を狙って展開される。そのことを、米中対立のはざまで日本は肝に銘じるべきだ。

中国の海洋進出を巡る米中の威嚇合戦は偶発的な武力衝突の危険をはらむが、本格戦争になれば勝者はいない。日本も尖閣問題で中国と衝突しても得るものは少なく損失が大きい。

戦後75年、日本は平和が続くが、そのことが軍事知識に疎く戦争の危険を軽視する「楽天的な防衛論」が多い要因になっている。「イージス・アショア」の配備撤廃を機に高まる「敵地攻撃能力」の保有論は典型だ。

白人警官が黒人を死亡させたことへの抗議デモに「軍の出動」を語るトランプ大統領に軍や政権内からも批判が起きたのは当然だ。再選を意識して治安への不安をかき立て「隠れトランプ」を増やす思惑だが、米国社会の分断を煽る愚行だ。

新型コロナ問題でトランプ大統領が中国の「隠ぺい工作」などの批判を続けているが、国民の憤慨を中国に向け支持層を固めようという大統領選の思惑がにじむ。だが米中の無用の対立は「経済パンデミック」を招きかねない。

コロナウイルス感染防止の水際対策の「聖域」になっているのが日米地位協定で日本政府に入国や隔離の権限がない米軍関係者だ。「3密空間」の典型である軍艦や基地での感染防止には手が出せない。

米国とアフガニスタンの武装勢力タリバーンの和平協定が結ばれたが、18年にわたる戦闘はタリバーン側の勝利で終わり、米国はベトナム、イラクに続き対外強硬戦略に失敗した。