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年末年始は、久しぶりに親と顔を合わせ、今後の暮らしについて話をするいい機会だ。親が高齢の場合、同居を検討することがあるかもしれない。よくあるのが、父親の死後、子どもが母親との同居を開始するというケースだ。実はその際、住民票を親と同一にするかどうかが重要な選択であることをご存じだろうか。筆者の試算によれば、この選択は10年間で「100万円超の差」につながる。どういうことか、詳しく解説しよう。

クレジットカードの申し込みをしたり、ローンを組んだりするときには必ず「審査」が行われる。お金を貸しても大丈夫かどうか、その人の信用力を確かめているのだ。ただ、審査は通るか通らないかの二択。つまり、あなたの信用力が一般的に見て高いかどうかは分からない。そんな中、「自分の信用力」を指数化して知ることができるサービスが始まった。FPの筆者がさっそく使ってみたので、今回は信用力が決まる仕組みを解説するとともに、レポートしてみたい。

「年収106万円の壁」の撤廃が検討されていると報じられた。これは、社会保険加入の要件を緩和し、対象者を増やす「適用拡大」につながる変更だ。社会保険料の支払いが発生すれば、手取りが減る。ネガティブに捉える人も少なくないようだ。しかし、それでも筆者は適用拡大を進めるべきだと考える。その理由とは。

10月末に行われた衆議院議員選挙で、公示前から大きく議席を増やした国民民主党。同党が訴えたのが「手取りの増加」、具体的には「103万円の壁」の見直しだ。この「103万円の壁」とは一体何なのか。実は、年収にはこれ以外にもいくつかの壁がある。知っておくべき壁とは何か、実際の手取りにどのような影響が出るのか、見ていこう。

大手銀行などが、10月から住宅ローンの変動型の基準金利を引き上げた。実に17年ぶりの引き上げだったため、これから住宅ローンを組もうという人は「変動型で借りるべきか、それとも固定型か」迷ったかもしれない。今回は、住宅ローンで変動金利を選ぶか、固定金利を選ぶか検討する際に、必ず押さえておきたいポイントを解説する。

大手銀行などが、10月から変動型住宅ローンの基準金利を引き上げた。これを受けて、「うちの返済額にどれくらい影響が出るのかな」と気になった人も多いだろう。良いタイミングだと思って、住宅ローンの返済計画を見直してみるといいかもしれない。金利上昇よりも怖い“意外な落とし穴”が待ち受けている可能性がある。

年金に関して、多くの人が気になるのは、「将来いくらもらえるのか」「どうすれば年金額がどのくらい増えるのか」ということだ。働き方や受給開始時期などによってどのように年金額が変わるのか、「公的年金シミュレーター」を使えば簡単に試算できる。

住む場所によって年金の手取り額が異なる――。この衝撃の事実をみなさんに知ってもらうため、『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』を作成した。前回の「年金年収200万円編」に続き、今回は「300万円編」をお届けする。同じ額面収入300万円でも、自治体によって手取り額に大きな差があることが分かった。

住む場所によって年金の手取り額が異なる――。この衝撃の事実は、意外と知られていない。では、実際にどのくらいの差があるのか。過去にも本連載で取り上げ、大きな反響を呼んだ『「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング』について、国民健康保険料や介護保険料の改訂を反映した「最新版」を作成した。年金年収「200万円編」と「300万円編」の2回に分けてお届けする。まずは「200万円編」をご覧いただこう。

8月5日の日経平均株価の下げ幅が過去最大を記録した。新NISAをきっかけに投資デビューした人は不安になったかもしれない。ただ、ここは冷静に今やってはダメなこと、やるべきことを押さえておこう。

厚生労働省が発表した「遺族厚生年金」の改正案が、SNS上で大炎上している。ただ、この改正案について誤解している人も少なくないようだ。年金制度は複雑で難しいが、正しい知識を持っておきたい。今回は、この遺族厚生年金の改正案について、ポイントを分かりやすくお伝えする。

株高という追い風もあり、新NISAが盛り上がっている。筆者のもとに相談に来る投資ビギナーもかなり前のめりだ。しかし、そんなNISAに興味津々な人たちは、非常にもったいない“残念な行動”をしていることがよくある。

将来のために年金の仕組みをきちんと知っておきたいと考える人は少なくないが、全体像を一から勉強しようとするのはおすすめしない。大事なのは自分のケースなので、「ねんきん定期便」で十分だ。今回はねんきん定期便のチェックポイントと、みなさん気になる「年金額の増やし方」を解説する。

今年4月、国民年金の保険料納付期間を5年延長し65歳までとする変更案が検討されていることがニュースになった。保険料負担額が増えると批判の声が上がったが、これらは専門家からすると的外れ。決して悪い話ではない。その理由を分かりやすく解説しよう。

前年所得にかかる住民税の徴収は通常、6月にスタートする。しかし今年は、「定額減税」が行われるため、例外的なスケジュールとなる。実は、このイレギュラーな徴収により、「減税なのに手取りが減る」可能性がある。住民税の仕組みと、今年ならではの注意点を解説しよう。

岸田首相肝入りの「定額減税」が6月から始まる。実はこの定額減税、複雑な仕組みゆえ、注意しなければならない“落とし穴”がある。人によっては、受けた減税をあとから返金しなければならないケースも……。今回は、定額減税の押さえておくべき注意点について解説しよう。

「がん保険は必要か」がしばしば話題になる昨今、住宅ローンに付帯する「がん団信」はコスパが良いのではないか、という意見を耳にした。今回は、がん保険とがん団信、どちらが頼りになるのかについて、整理してお伝えしたい。

日本銀行のマイナス金利解除の決定を受け、「住宅ローンの金利がどうなるのか」に関心を寄せる人が少なくないようだ。また筆者のもとには、「物件価格が上がる中でいつ買えばいいのか」という相談も相次いでいる。今回は、今マイホームを購入するなら絶対やってはいけない3つのことについて解説する。

前回のコラムでは、「公的年金の繰り下げ受給」をすると、医療費の自己負担が増える恐れがあるという“落とし穴”について解説した。今回は、「介護費の自己負担割合」が増える可能性を検証しよう。介護は一旦必要になれば、その負担が続く期間は長くなりがちだ。年金の繰り下げ受給を検討するなら、介護費の自己負担割合には要注意である。

年金の受給額を増やせる「公的年金の繰り下げ受給」が大人気だ。しかし、だからこそ注意点やデメリットも押さえた上で判断してほしい。今回は年金繰り下げに関する「五つの注意点・デメリット」の中から、「医療費の自己負担」が増える恐れがあるという落とし穴について解説する。