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日用品大手、ユニ・チャームが快進撃を続けている。アジア各国で紙おむつのトップシェアを獲得して海外売上高比率が50％を超えた。一方、国内では大人用の紙おむつで稼ぐ。国内と海外で、抜きんでることができた理由は、実は共通している。

清涼飲料「ポカリスエット」などで有名な大塚ホールディングスは、2014年度に業績がピークを迎え、その後は急落すると予測されている。大型医薬品の特許切れがその背景にある。

他社に先駆けて介護保険に注力したり、新システムを構築することで保険ショップ向けの廉価な医療保険を開発するなど、新たな取り組みを始めている朝日生命。一方で、基金の償還を先送りするなど、先行きに不透明感を残してもいる。

アステラス製薬は今年、名門とされる発酵創薬研究をやめ、海外の研究所も複数閉鎖する。王者の武田薬品工業を営業利益で上回り、業績は堅調だ。なぜ今、リストラを急ぐのか。その真相に迫った。

世界最大の家電メーカーの座に君臨するサムスン電子。2012年に売上高約16.5兆円、営業利益約2.4兆円を記録した巨大企業の主力商品は、どのような仕組みで伸びているのか。

今年最大の時価総額1兆円規模の上場となったサントリー食品インターナショナル。上場により調達した資金の使途に注目が集まる。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う。これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長はおどけてみせた。あまりオモテ舞台に出ることをよしとしない今治造船だが、国内の造船メーカーと違って積極展開を見せる。

三井住友信託が規模の大きさを利用して新規顧客の獲得に走り、みずほ信託がグループの顧客基盤をフル活用して効率性を追求する中、長く業界の盟主だった三菱ＵＦＪ信託は優位性を保てるか。

今野則夫前社長が、自身の不動産取引による消費税不正還付によって辞任したほけんの窓口グループ。窪田社長に今後の方針を聞いた。

日本の二大トイレメーカーの戦略の違いが際立っている。飽くなき買収戦略に突き進んでいるのがLIXILグループだ。鍵を握るのがＭ＆Ａやアライアンスの積極活用だ。一方、世界トップのTOTOの海外展開は“自前主義”。稼ぎ頭の中国には30年以上前に進出し、メルセデスベンツと並ぶ庶民の憧れのブランドに育て上げた。

「（造船業は）そんなに稼げない。早くそれに気づいて撤退するか、他の業態に変換するべきと思う」。「これは、ちょっと言い過ぎかな」。都内で“年に1回開かれる事業方針説明会”の席で、今治造船の檜垣幸人社長は、目をキョロキョロさせておどけてみせた。国家の全面支援を受けて東アジアの市場を席巻してきた「韓国・中国勢の動向に関して」と断った上での発言だが、理由がある。

第二地方銀行の東京スター銀行をめぐって、台湾大手の中国信託商業銀行と東京スターの株主団が、買収に向けて基本合意する方向で最終調整に入った。買収価格は、600億円規模とみられる。価格には、今後東京スターが実施を検討している増資の引き受け分も含まれるもようだ。

ディオバン論文問題は、最悪の方向に向かっている。スイスの大手製薬会社、ノバルティス ファーマの降圧剤「ディオバン(一般名：バルサルタン)」について同社社員（当時、現在は退職）が、京都府立医科大学、東京慈恵医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学の5大学の医師主導の臨床研究に、関与していたことが発覚、論文の信用性に疑いが生じているのだ。

無料のサービスを展開しながら2012年の売上高が5兆円を突破、今年に入っても相次ぐ買収でさらなる拡大を見せている。その力の源泉はどこにあるのか。

人気の2機種の価格を下げて攻勢をかけるＮＴＴドコモ。いわゆる「ツートップ戦略」は、iPhone対抗策になり得るのか。

6月28日、日本損害保険協会の新会長に、日本興亜損害保険社長の二宮雅也氏が就任した。二宮会長に、今後の取り組みを聞いた。

ファンケルの台湾、シンガポールでの化粧品事業展開に暗雲が漂っている。ファンケル単独で両国の事業を展開していることについて、資本・業務提携先である香港のＣＭＣホールディングスグループと係争していたが、6月下旬に国際仲裁機関がＣＭＣの主張を認め、ファンケルの“敗訴”が確定した。仲裁は一般に訴訟の確定判決と同等の効力を持っており、影響は大きい。

シャープとの出資交渉が頓挫していた台湾の電子機器受託製造（ＥＭＳ）最大手、鴻海グループが５月下旬、独自に研究所「フォックスコン日本技研」を大阪に設立して波紋を呼んでいる。同研究所の代表を務める、元シャープの液晶開発幹部の矢野耕三氏が本誌のインタビューに応じ、今の心境を語った。

韓国二大メーカーという“二刀流”は、シャープの経営再建への福音となるのか──。今年6月ごろから、亀山第2工場では“凍れる生産ライン”が息を吹き返しつつある。「サムスン向けで年間400万台分を超えるかもしれない」シャープ社員すら臆面もなくそう話すほど、亀山第2工場は韓国メーカーで支えられている。

カネボウ化粧品グループは4日、美白成分「ロドデノール」の配合された化粧品54商品を自主回収すると発表した。白斑と呼ばれる、肌がまだらに白くなるトラブルが確認されたという。「品質で失った信頼は、よりよい製品を作って回復するしかない」。夏坂真澄・カネボウ化粧品社長は沈痛な面持ちで語った。