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政府、与党は、生前贈与を活用した相続税の節税術を大幅に制限する内容を2023年度の税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。12月15日にも公表予定の相続税・贈与税のルール改正案の骨子が関係者への取材で判明した。65年ぶりのルール改正となる生前贈与の「節税つぶし」で、実質的な相続税の増税だ。

今冬の電力需給逼迫対策として、電力会社などが政府の補助金を原資に行う「節電プログラム」。同プログラムを実施する予定の電力会社などが250社超あることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

上場企業の〝用心棒〟として株主対応などを手掛けるアイ・アールジャパン（東証プライム上場）が、上場規程に反して業績予想修正を適切に開示しなかった疑いが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。株価維持による最高幹部のインサイダー取引疑惑も浮上している。監視当局もこうした事実を把握し、調査に着手した。

丸井グループの元常務執行役員が、傘下のエポスカード社長在任時に生み出した発明の対価の一部支払いを求めて同社を東京地裁に提訴したことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。元役員は発明が売り上げ増に大きな貢献を果たしたとして、受け取るべき対価は約90億円に上ると主張している。

国内ガラスメーカー大手のセントラル硝子が、本業である板ガラスで欧米事業から撤退する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。近く発表する見通し。欧米で展開中の事業を米投資会社アトラスに売却する。

山口フィナンシャルグループ（FG）の前会長兼グループCEO（最高経営責任者）である吉村猛氏が、同社取締役を辞任する意向を固めたことが分かった。吉村氏は23日午後に辞表を提出するとみられる。

トヨタグループが、日本最大級の再生可能エネルギー専業企業、ユーラスエナジーホールディングスの買収を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

山口フィナンシャルグループ（FG）で今年6月25日、当時会長兼グループCEO（最高経営責任者）だった吉村猛氏が事実上解任された“クーデター”事件。このクーデターを山口FGが事前に計画していたことを示す社内メールを、ダイヤモンド編集部が独自入手した。山口FGは事前の計画を否定しているが、虚偽説明の疑いがある。クーデターの全貌から浮かび上がったのは、著しくガバナンスを欠いた株主無視の企業体質だ。

ENEOSホールディングスが2500億円超で東証1部上場の子会社株を売却することが分かった。ENEOSが株式の過半数を保有し、今回の売却対象となる道路舗装最大手のNIPPOは、ENEOSの持ち株全てを自社株買いで引き受ける。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施。2022年初頭に、NIPPO株は非公開化される見通し。

国内製薬最大手の武田薬品工業が新型コロナウイルスの感染が拡大して以降2回目となるリストラを検討していることが分かった。今回ターゲットとなるのは意外な部門だ。

東京電力ホールディングス（HD）の子会社で、再生可能エネルギー事業を担う東京電力リニューアブルパワー（RP）を一部売却する構想が、ダイヤモンド編集部の取材で判明した。脱炭素ブームで注目が集まる再エネを担う東電RPは、東電グループの虎の子事業である。その虎の子事業を、なぜ手放そうとしているのか。

東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、2020年10月から今年1月にかけて、正社員を対象とした早期退職の募集を行っていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。内部資料を読み解くと、メインターゲットは55歳以上だったとみられる。

伊藤忠商事がインドネシアで建設中の石炭火力発電所について、運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。世界的な脱炭素の流れにのまれ、商社が石炭ビジネスから続々と撤退しているが、伊藤忠はさらに踏み込んで業界初の石炭火力ゼロを目指す。

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに、成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。

東京証券取引所や大阪証券取引所のビルを保有する東証１部上場の平和不動産が、取引所を運営する日本取引所グループからの天下り受け入れを禁じる株主提案を受理したことが30日、関係者への取材で分かった。東京・日本橋兜町周辺に優良不動産を抱える同社は「兜町の大家」と呼ばれ、資産価値に対して株価が割り引かれた割安株として知られる。

西武グループ企業が雇用調整助成金を不適切に受給した疑いが浮上した。従業員に支払った休業手当を上回る金額を雇調金として受給した手口の全貌を明らかにする。

国内製薬最大手である武田薬品工業の国内事業部門責任者が交代することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。残り少ない生え抜き日本人幹部が近く退任し、次期社長候補の一人となる外部出身の元金融マンにバトンタッチする。

ファミリーマートが今夏をめどに消費者金融事業へ参入する方針を固めたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。スマートフォン決済アプリ「ファミペイ」を活用し、個人に小口の資金を貸し付け、コンビニ店頭などでの購買を活性化させることが狙いだ。

伊藤忠商事は子会社を通じ、雇用主の代わりに前払い給与を立て替える事業に参入する。コロナ禍で雇用情勢が悪化する中、非正規労働者を中心に給与前払いの需要は拡大中。既にスタートアップ勢のサービスが乱立するが、後発の伊藤忠は圧倒的に安い手数料でユーザーの“総取り”をもくろむ。その狙いは何か。

小池百合子東京都知事が緊急記者会見を開き、都民の会食で注意すべき「5つの小」を呼び掛けた11月19日の夜、オリックスの宮内義彦シニア・チェアマンら高齢の財界人らと5人での会食に参加していたことが分かった。5つの小に含まれる“小人数”とはいえず、自身の呼びかけを自ら破っていたわけだ。