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駅のコンビニエンスストアが看板替え、すなわちチェーン転換を行っている。
北海道キヨスクは11月1日に、これまでサンクスで展開していた5店舗を含む6店舗をセブン‐イレブンに転換した。今年10月13日のサークルKサンクスとの契約満了を機に、昨年から今後の身の振り方を模索していたという。提携先をセブンに決めたのは、「契約条件、商品力、従業員教育、道内でのシェアなど、総合的に見て頭一つ抜け出ていた」(北海道キヨスク)からだ。
サンクス時代、「撤去費用の負担等で折り合いがつかず1店舗のみにとどまっていた」(北海道キヨスク)ATMの導入にも期待を寄せる。商品の共同開発も行う考えだ。転換後は20%の売上高増を目指す。
相鉄グループのイストも11月4日にam/pmのファミリーマートへの転換を開始した。今年3月にam/pm本体がファミマと合併しているのでほぼ既定路線だが、これまでにも京成電鉄、東武鉄道、JR九州のグループ企業が、その他のチェーンなどに向かうことなくファミマ転換を決めている。
オリジナル商品や、Tポイントでの顧客囲い込み戦略などが奏功し、転換完了店舗は総じて売り上げが上がっている。
「一度心を開いてもらえると、電鉄系企業はどこよりもまじめに商売してくれる」(関係者)。駅は集客が望め、顧客ニーズも高い。客数が多く客単価が低くなりがちで人件費増の懸念はあるが、フランチャイズ展開である限り、コンビニ本部は頭を悩ませる必要はない。競争激化が進んでいる今、駅という好立地を一度に手にできるこれら提携は、うまみの多い取り組みといえる。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)