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カラオケから古民家まで、社員がテレワークする
場所を全国から募る日本マイクロソフト

大河原克行
【第24回】 2016年9月23日
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今年は全ての社員のテレワークがテーマ

 日本マイクロソフトが、2016年10月17日(月)~21日(金)の5日間、「働き方改革週間 2016 ~テレワークでもっと活躍できる!~」を実施する。

 テレワークへの取り組みでは先進的であり、その活動に対して、厚生労働省や総務省、日本テレワーク協会などから数々の表彰実績を持つ日本マイクロソフトが、様々な企業からの賛同を得ながら、日本全体を巻き込んだ働き方改革へと広げている活動であり、2012年および2013年の同社単独での活動実績をベースに、2014年、2015年には、業界を超えた企業、自治体、団体を巻き込んだ活動へと拡大。昨年は651の法人が参加し、それぞれのテレワークへの取り組み状況や進捗状況、事業内容と連携させながら、「実践する」「学ぶ」「応援する」という3つの分野から活動を行った。

 今年も、この活動を踏襲。日本マイクロソフトは、賛同法人に対して、Office 365の試用版を3ヵ月間無償提供したり、PCメーカーとの連携により、テレワーク向けデバイスを貸与したりといった活動のほか、テレワーク特別セミナーの開催などを通じて、働き方改革の支援を行うことになる。

 働き方改革週間は、これまで、「テレワークの日」「テレワーク週間」の名称で実施してきた。だが、今年8月3日に開催された安倍晋三首相の会見のなかで、日本政府の一億総活躍による未来への挑戦の最大のチャレンジとして、「働き方改革」を掲げたことに連動。さらに、テレワークという手法だけに留まらず、勤務制度改革などを含めた働き方全体の改革へと広げていくことを目的に名称を変更した。

 さらに、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者などによって構成される「テレワーク推進フォーラム」が、2016年11月1日~30日までに展開するテレワーク普及推進運動「テレワーク月間」とも連動。日本マイクロソフトも、「テレワーク月間」の実行委員として参加するとともに、働き方改革週間の賛同法人に対しても、テレワーク月間への参加を呼びかけている。

 政府が掲げる「世界最先端IT国家創造宣言」では、テレワークの推進やワークスタイル変革などが提唱されており、2020年には、テレワーク導入企業を、2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上目指すことが示されている。

 日本マイクロソフトの「働き方改革週間」は、民間企業主導の取り組みとしては最大規模のものであり、年々影響力が高まっている。

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1965年東京都出身。 IT業界専門紙「BCN(ビジネス・コンピュータ・ニュース)」で編集長を経て、現在フリー。IT業界全般に幅広い取材、執筆活動を展開中。


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