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山田厚史の「世界かわら版」

もんじゅに日銀、日本「モラル大崩壊」が止まらない

山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
【第119回】 2016年9月29日
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 高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉が避けられそうにない。年末に決まるというが、遅すぎた決断だ。核燃サイクルは維持する、という。高速増殖炉はやめるが、高速炉はフランスと組んで新たに始めるらしい。廃炉という重い決断を下す時、つじつま合わせのような「生煮えの構想」を打ち上げるは、誠実な態度ではない。

 同じことが日銀の金融政策にも言える。「異次元緩和で物価を上げる」政策はもんじゅと同様、失敗した。公約が達成できなかった原因を、原油や消費税など「外部要因」になすりつけるのは責任転嫁で、見苦しい。

 原子力政策や金融政策という国家の大事な仕事を担う「偉い人」が、なぜこんなに不誠実なのか。「内心忸怩たるもの」があっても、「ここはすっとぼけてやり過ごそう」と思っているなら、国民はなめられたものだ。

 日本国は頭から腐りだしている。モラルの連鎖崩壊は止めるのはどうすればいいのか。

「バレなければ、やっていい」
地方議会でビジネス界で目立つ劣化

 富山市の市会議員が政務調査費を不正請求していた。領収書の「万」の桁に数字を書き加えた。よくある幼稚な不正である。投票で選ばれながら、ズルして小銭を稼いでいた。市会議員のさもしい姿は有権者をガッカリさせた。

 市会議員って何だろう。この人たちはどういう思いで議員をやっているのか。いつからこんなに卑しくなったのか。

 富山市民でなくても憂鬱になる。ウチの県議会や市議会は大丈夫だろうか。

 そう思っていたら、天下の電通がネット広告費をごまかして請求していた。インターネットの広告は、新聞みたいに掲載されたことが一目で分かるような仕組みになっていない。「運用型広告」とか言って、クリックするユーザーの属性やキーワードに反応してバナー広告を載せる。どこにどれだけ載ったか、クライアントは分からない。

 不正がバレたのはトヨタが調べたからだという。トヨタだから電通を「おそれいりました」と言わせる調査ができたのだろう。トヨタを相手に広告をごまかすとは、電通も大胆だ。ゴキブリ1匹、裏に100匹。他にもきっとある。電通が自社で調査したところ111件、2億3000万円の不正があった、という。果たして、これだけなのか。氷山の一角ではないか。不正やり放題の仕組みなら、すべてのクライアントが多かれ少なかれ、被害に遭っているのではないか。

 「どうせ分からないさ、やってしまえ」と過剰請求や偽造レポートを書いたとしたら、大企業のモラルは地に落ちた。「おてんとうさまが見ている」とは思わなかったのか。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

やまだ あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。

 


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元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。

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