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「主義」としてのベーシックインカム

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第162回】 2010年12月29日
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ベーシックインカム、関心の高まり

 近年、ベーシックインカムに対する関心が高まっている。タイトルないし、サブタイトルに「ベーシックインカム」と冠する書籍はネットの書店で検索すると十冊を超えるし、思想を扱う雑誌もしばしばベーシックインカムを特集する。

 制度としてのベーシックインカムの導入を提唱する向きには、ワーキングプアの増加や格差の問題に対する解決策の一つとしてベーシックインカムを導入すべしと説く反貧困の社会運動側からの声もあれば、社会保障制度全般の改革・効率化を考えたときにベーシックインカムが優れていると見る市場主義・資本主義擁護の立場からの提言もある。ベーシックインカムは、特定の思想とだけ結びつく制度ではない。但し、論者の依拠する立場の違いによって、具体的に想定するベーシックインカムの内容が、かなり異なったものになることには留意が必要な場合もある。

 さて、ベーシックインカムとは、国民の全てに無条件で一定額の現金を給付する制度だ。困窮者への生活保護、高齢者への年金、失業者への失業保険といった、受給のために詳細な条件や手続きがある社会保障制度ではない。

 仮に、一人に月額5万円のベーシックインカムを給付するとすればどうなるか。

 4人家族であれば月額20万円だから、家族が健康であれば、暮らす場所にもよるが、最低限の生活は可能だろう。もちろん、家族の誰かが働くなら、より豊かに暮らすことができるが、20万円の所得が最低限保障されていれば、失業による困窮のプレッシャーは大幅に軽減されるし、収入のため以外の理由から幅広い範囲の中で職業選択することが可能になる。また、現在の生活保護のように、受給を受けるためにさまざまな生活に対する介入を受けることもないし、いざ必要だというときに自治体の「水際作戦」(生活保護支給を何とか行わずに済ませようとする各種の努力)で弾かれて受給できないといった不確実性がない。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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