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老後のお金クライシス! 深田晶恵

子どもがいると負担増!?「隠れ増税」を見逃すな!

深田晶恵
【第49回】 2016年11月2日
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「非課税枠」である
控除が減ると、増税になる!

 安倍政権は、返済不要の「給付型奨学金」創設に向けて制度設計を進めている。自民党が考える月3万円以上の給付に必要と見られる数百億円規模の財源として、生活支援など重複する制度の廃止・縮小などのほか、財務省からは19~22歳の子どもを養う親が受けられる「特定扶養控除」の縮小案が出ている。

 特定扶養控除の縮小は増税につながるため、与党は強く反発。財源をどこから捻出するのかは、年末に向けて財務省と与党の調整が続くことになるが、仮に控除が縮小されることになったら、どのような影響があるのかを具体的に見ておこう。

 税の世界の「控除」とは、わかりやすく言うと「非課税枠」のこと。所得税や住民税を計算する際、「収入」に対してまるまる税金がかかるわけではなく、さまざまな控除を差し引いて、最終的に残った金額(これを課税所得という)に税率を掛けて税金を計算する。

 サラリーマンなら、給与収入に対し一定の「給与所得控除」がある。これは、サラリーマンも会社に行くのにスーツや靴などが必要だろうという「みなし経費」のこと。その他に自己負担した社会保険料分の控除や、扶養控除、基礎控除などがある。

 図(1)にある通り、同じ年収だとしても、控除が減ると課税所得は増え、所得税と住民税の負担は増える。控除は、ありがたい仕組みなのだ。

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深田晶恵 

ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。

1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかにダイヤモンド・オンラインでの『40代から備えたい 老後のお金クライシス!』のネット連載も 好評。

主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』、『投資で失敗したくないと思ったら、まず読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂5版』(共にダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。
1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。18年間で受けた相談は3500件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、ダイヤモンド・オンライン等でマネーコラムを連載中。
主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』、『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂5版』(共にダイヤモンド社)(共にダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』『図解 老後のお金安心読本』(共に講談社)他多数。


老後のお金クライシス! 深田晶恵

「年金崩壊」「定年後破産」などの恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。

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