デンマークでは、移動販売の事業者でも代金の支払いはキャッシュレス決済が当たり前となっている Photo by Izuru Kato
先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。
デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65％の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1％よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07％だ（2016年9月）。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。
他方で、金融機関の貸出金利は日本より大幅に高い。9月の個人向け住宅ローンの新規約定金利は、当初金利固定期間10年超で平均3.1％だ（手数料込み）。日本の場合、35年固定金利の「フラット35」でも10月時点で1.06％を提示する銀行が多く見られた。
デンマークは日本よりも金融機関の数が少なく、過当競争になっていない。金融機関はマイナス金利政策のコストを貸出金利などに上乗せして顧客にしっかり転嫁している。このため、最大手のダンスク銀行の場合、9月時点の今年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は12.8％だ。1桁台が多い日本の銀行に比べると圧倒的に高い。
しかし、デンマーク人の多くは、「住宅ローン金利は以前に比べれば下がった」と思っている。また、デンマークは高福祉社会であり、失業や病気、老後に対する不安を持たない人が大半なので、預金金利が低下しても人々が将来に対して不安を感じることはない。
高齢者比率（20～64歳人口に対する65歳以上人口の比率）は昨年時点で33％。47％である日本よりも現役世代が多く、金利低下を歓迎する人も多い社会といえる。
それに、そもそもデンマーク人には「将来が不安だから預金する」という発想がないらしい。このため、中央銀行がマイナス金利政策を始めても、日本ほどの大騒ぎにはならなかったようだ。
