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残業ゼロがすべてを解決する
【第10回】 2016年12月20日
著者・コラム紹介バックナンバー
小山 昇

残業が「ある」会社と「ない」会社、
社員にとっていいのは、どっち?

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電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中!
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9%減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか?
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、「社員にとっての残業」について語ってもらおう

残業が「ある」会社と「ない」会社、
社員にとっていいのは、どっち?

小山昇(Noboru Koyama)
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞(2000年度、2010年度)。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修(=1日36万円の「かばん持ち」)が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる!』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 (以上、ダイヤモンド社)などベスト&ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/

 残業が「ある」会社と、残業が「ない」会社では、残業が「ない」会社のほうがいい会社だと思われていますが、現場(社員)の意見は違います。

社員にとっては、残業が「ある」会社のほうがいい会社です。

 なぜなら、残業をすれば、「残業手当がもらえる」からです。

 「ゆとり世代」以降の社員は、「給料よりも休み」「給料よりも早帰り」を優先します。

 一方で、「ゆとり世代」以前の社員は、残業が減ったからといって、必ずしも喜ぶわけではありません。

 「残業が多すぎるのは困るけれど、残業が少なすぎるのも困る」が彼らの本音です。

 残業時間が減ると、残業手当や休日出勤手当が減って、結果的に年間総可処分所得(個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入)が減るからです。

 残業手当をもらえば、その分、可処分所得が増えます。

 わかりやすく言うと、月20万円の給料をもらっている人が、200時間残業すると、単純計算で給料が約2倍(40万円)になります。

 わが社の社員の多くは、残業代込の給料を「生活給」として考えています。
 ですから、残業時間が減る(残業代が減る)と生活設計が狂って死活問題です。

 経営者がしっかり認識しないといけないのは、残業が減ることは、会社にとって好ましいだけで、社員にとっては迷惑になりうるということです。

 社員は、「残業が多いのは嫌だけれど、可処分所得が減るのはもっと嫌だ」と考える。
 だから、残業を減らすと社員が辞めていきます。

 したがって、社員を辞めさせないためには、「残業時間が減っても、可処分所得を減らさない仕組み」をつくる必要があります。

 そこでわが社では、「前年同月よりも自分の部下の総残業時間が減って業績が下がらなかったら、その部門は賞与を増やす」などして、可処分所得をできるだけ減らさない工夫をしています。

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