2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを前に、厚生労働省が進める受動喫煙対策に飲食業界などから反対意見が噴出。国と各業界、そしてたばこ2強の攻防戦が繰り広げられている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一）

「喫煙規制の絶好のチャンス。なんとしても法整備を成し遂げたい」。ここ1カ月、厚生労働省の塩崎恭久大臣は周辺にこう語っているという。

加熱式たばこの扱いによって、たばこ大手2強の明暗が分かれることになる Photo:Bloomberg/gettyimages

 塩崎大臣が目指すのが、たばこの受動喫煙を防止する対策の強化だ。厚労省は10月、罰則付きの法制化に向けた「たたき台」を公表した。

 規制強化の背景には2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催がある。北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオデジャネイロ、平昌など、近年の五輪開催地や予定地には全て、罰則付きの屋内禁煙や分煙の規制がある。

 日本は、神奈川県や東京都千代田区など一部の自治体に喫煙規制の条例があるのみ。国レベルでは03年施行の健康増進法によって施設管理者に課された、対策への努力義務にとどまっている。

 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は、10年に「たばこのない五輪」の実現で合意している。東京で五輪を開催する以上、対策しないわけにはいかない。かねて喫煙に対する規制の強化を目指していた厚労省にすれば、五輪開催は願ってもないチャンス。冒頭の塩崎大臣の発言にはこうした背景があった。厚労省は意気揚々と「たたき台」を発表したわけだ。

 ところが10月と11月に実施した関係団体ヒアリングでは、厚労省案に反対意見が噴出。発表当初は強気だった厚労省の姿勢もやや弱気に変わりつつある。

 厚労省案は建物内禁煙が原則。官公庁や社会福祉施設は建物内禁煙、医療機関や小学校、中学校、高校は敷地内禁煙としている。職場のほか、飲食店やホテルなど、複数の選択肢の中から選んで利用できるような施設や場所には喫煙室の設置を認める。

 だが、手狭で喫煙室を設置できない店もあり、飲食店などからは「全ての店舗に一様の規制を課すのは現実的ではない」といった不満が出ている。

 ヒアリングの場で日本フードサービス協会は、「建物内禁煙にすると客足が遠のき、閉店に追い込まれる店も出る」と主張。パチンコ業界などの業界団体である日本遊技関連事業協会は、「お客さまの多くは喫煙しながら遊びたい」と厚労省案への反対を表明した。

 中には「喫煙室の有無が来客数に影響すると不公平」（全国焼肉協会）として、一律規制を求める意見もあったが、「思ったよりも反対が強く、一筋縄ではいかない」と厚労省関係者。法整備が「たたき台」のまま進むかは、不透明な状況だ。