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トンデモ人事部が会社を壊す

同一労働同一賃金の議論に足りない「労働結果の評価法」の視点

山口 博
【第60回】 2016年12月27日
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「働き方改革実現会議」で、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討」が進んでいる。しかし、その検討内容は、私の目からみれば過去の失敗の二の舞を演じるように思えてならない。忘れ去られている重要な論点があるのだ。(リブ・コンサルティング人事部長兼組織開発コンサルティング事業部長 山口 博)

細部の議論に終始している
「働き方改革実現会議」

 内閣総理大臣が議長を務め、働き方改革担当大臣と厚生労働大臣が副議長を務める「働き方改革実現会議」が開催されている。12月までに既に5回の会議が開催され、12月20日の会議では、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」中間報告の内容が検討され、「同一労働同一賃金ガイドライン案」が示された。

同一労働同一賃金は、ぜひ実現したい公平な考え方だ。しかし、現状なされている議論には、肝心な視点が抜けている(写真はイメージです)

 以下の表は、無期雇用フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、同一賃金でない場合で、問題となるケースと、問題にならないケースについて、ガイドラインに記載されている内容を、私の理解に基づきまとめたものだ。

 これでも、できるだけわかりやすくまとめたつもりだが、読者のみなさんは、どのように感じるだろうか。

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山口 博

やまぐち・ひろし/慶應義塾大学法学部政治学科卒(サンパウロ大学法学部留学)、長野県上田市出身。国内外金融・IT・製造業企業で人材開発部長、人事本部長歴任後、PwC/KPMGコンサルティング各ディレクターを経て、現在、株式会社リブ・コンサルティング人事部長兼組織開発コンサルティング事業部長。横浜国立大学大学院非常勤講師(2013年)、日本ナレッジ・マネジメント学会会員。近著に『チームを動かすファシリテーションのドリル』(扶桑社、2016年3月)がある。

 


トンデモ人事部が会社を壊す

サラリーマンの会社人生のカギを握る人事部。しかし近年、人事部軽視の風潮が広まった結果、トンデモ人事部が続々と誕生している。あっと驚く事例をひもときながら、トンデモ人事部の特徴や、経営陣がすべき対処法などを探っていく。

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