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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

金融界の2017年は仮想通貨とブロックチェーンの年になる

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第16回】 2017年1月5日
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 ビットコインの時価総額が史上最高値を記録している。2017年には三菱UFJ銀行の仮想通貨が一般の利用に供されることもあり、金融や通貨に関する基本的な状況が大きく変化すると予想される。

 16年には、仮想通貨の基礎技術であるブロックチェーン技術に対する期待が一気に高まり、金融機関がブロックチェーンの導入に向けてさまざまな実証実験を行なった。17年においては、この動きがさらに加速されるだろう。

ビットコインの時価総額が
史上最高値を更新

ビットコインの時価総額が史上最高値を更新している。

 2013年11月末に135万ドルになったが、その後減少していた。15年には、40万ドル程度になっていた。しかし、ここがボトムで、その後増大に転じ、16年12月23日には145万ドルと、史上最高値になっている。

 なお、ビットコインの時価総額の計算法にはいくつかのものがあるが、どの計算法によっても、現在の値は史上最高値だ(Bitcoin Magazine参照)。

 ただし、現実の通貨の残高に比べれば、まだ比較にならないほど少ない。

 もっとも、日本企業の時価総額と比較すると、かなりのところに来ている。145万ドルを1ドル=117円で換算すると約1.7兆円になるが、これは住友商事や三井住友トラスト・ホールディングスの時価総額と同程度である。そして、電通、東レなどの時価総額より大きい。

ビットコインの価格が
1年で2倍に上昇

 ビットコインの時価総額が増大したのは、流通量が増大しているからでもあるが、図表1に見るように、2016年初め以降価格が上昇したことの影響が大きい。価格は、16年初めの約435ドルから2倍以上に上昇した。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

 日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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