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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

「高齢者は働かないほうがトク」という制度は見直すべきだ

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第17回】 2017年1月12日
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現在の日本の制度では、高齢者は働かないほうがトクになってしまう

 高齢者の定義を75歳以上とする提言が公表された。

 高齢者が元気になっていることを踏まえれば、適切な考えだ。

 必要なのは、高齢者が働く社会を実現することだ。しかし、現在の日本の制度では、高齢者は働かないほうがトクになる。これを見直し、働くことが正当に報われる社会をつくることがまず第一歩だ。

「働かない年金生活者」という
イメージをなくせ

 日本老年学会などは、現在65歳以上とされている高齢者の定義を、75歳以上に見直すべきだとする提言を発表した。

 この提言の基礎には、高齢者の身体・知的能力や健康状態が改善しているという事実がある。上記学会が高齢者に関する国内のデータを収集、分析したところ、ここ10~20年の間に、5~10歳程度、若返っていることがわかったという。とくに65~74歳は、心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が多いので、「准高齢者」という新たな区分で呼び、就労やボランティアに参加できる枠組みを創設すべきだとしている。

 これは、多くの人が実感していたことだろう。私自身も常々そのように感じていた。

 名前や呼び方は重要である、実態が変わったにもかかわらず名称が変わらないため、古い観念にとらわれる場合が多いからだ。

 実際、65歳以上を高齢者と呼ぶと、「働かない年金生活者」というイメージになる。そうした観念が一般的だと、働くのは不自然と言うことになりかねない。

 「後期高齢者」などと言うと、もはや余生も少なく、働くことなど考えも及ばないというイメージになってしまう。そして、医療費の自己負担を低くするのもやむをえまいという考えになる。

 しかし、これらのいずれも、現在の日本の実情を考えれば、見直しの余地があるものだ。「客観的条件が変わっているのだから、考え方を変えるべきだ」という上記の提言は、まことに適切なものと考えられる。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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 日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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