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為替市場透視眼鏡

米経済がドル円決める構図不変
積極財政で1ドル120円台へ

田中泰輔(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー)
2017年2月13日
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 ドル円は「良いトランプ政策」と「悪いトランプ政策」を110円台前半で神経質に両にらみしている。前者は積極財政でドル高、後者は保護主義など反グローバリズムで円高と解釈されがちだ。ただし、誰もがトランプ政策を焦点とする相場はある意味で分かりやすい展開といえる。

 ここ数年のドル円相場は米経済の堅調さで決まると説明してきた。2012~15年に自律回復した米景気は、16年にはドル高で重くなり、17年は景気鈍化の程度に応じてドル相場も重くなるかと思われた。しかし、トランプ政権誕生で積極財政による景気押し上げ期待が高まった。17年終盤~18年に米成長は3~4%に加速して利上げが進み、ドル円を120円台に押し上げると予想する。

 市場では、米政策が焦点となることで一致するものの、このドル円の先高見通しへの異論・反論もある。代表例の第一は、トランプ政策がすんなり実現しないリスク。議会との調整、法整備の時間、政権内の不調和などで政策実現の程度や時間配分が変われば、米景気、利上げ、ドル高の道程も予想の修正が必要になろう。

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