政府の要請を受けた中部電力は、数日中に浜岡原発の全炉の運転を中止することを決めた。

　大筋では、政府と中電の対応を評価することができる。

　それにしても中電の迅速な対応は際立っていた。東電経営陣のもたつきぶりにうんざりしていたから、なおさら中電の対応が見事に見えた。

　東電と比べて中電は、財界中枢や政府・経産省との距離が遠い。電力会社間でも、東電はより他社への影響を考慮するだろう。中電は微妙な立場の違いで決断の自由度が高かったのだと思われる。また、それ以上に経営陣の資質も優れているのではないか。

　もちろん、余裕電力が大きかったことも幸いしている。

　中電の水野明久社長は、計画停電も電気料金値上げも「考えていない」と明言した。そういうだけの具体的な根拠があるのだと信じたい。

政府内でも分かれる「原子力政策」への展望
今後望まれる原発事故への対応

　だが、今の段階で政府の対応が全く正しかったとは断定できないし、政府の“要請”がタイミングや手法の点で最善であったとも思わない。

　私は、やはり、もっと早い機会に浜岡原発に関する明確なメッセージを発するべきだったと思う。それは、“要請”でなくとも“期待”程度のものでもよかった。

　そして、福島原発事故の拡大に確かな歯止めがかかった段階で、今回の原発事故を徹底的に検証する検証委員会を立ち上げる。そのメンバーは、いわゆる“原子力村”の人は排除し、利害関係のない中立的な内外の専門家に限らなければならない。