ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
経済指標のウソ
【第6回】 2017年4月13日
著者・コラム紹介バックナンバー
ザカリー・カラベル, 北川知子

貿易統計は「サービス」を測定できていない

前回の記事で、アメリカの対中貿易赤字は存在しない可能性があると示唆したザカリー・カラベル氏。その理由は、GDPや貿易統計が現代を正しく反映していないからだという。新刊『経済指標のウソ』第8章から一部を特別に公開する。

国際金融取引は
貿易統計から漏れている

(画像はイメージです)

 サービスは財の取引に比べると測定が困難だが、20世紀初頭までは小さな要素だった。しかし1980年代に入ると、サービスが世界貿易、特に金融サービスのかつてなかったほど大きな部分を占めるようになっていた。

 サービスの取引とは何を意味するのか。たとえばアメリカの銀行のロンドン支店があるとしよう。ゴールドマン・サックスだと考えてもらってもいい。

 ゴールドマン・サックスのロンドン支店は、西アフリカに工場を建設したいと考えている某スイス企業のためにローンを組む。この取引は、「クロスボーダーファイナンス」の一例だ。

 国境を越えた金融活動は、この数十年で、世界の経済活動の無視できない一部になっている。ところが従来の貿易統計では測定されることはなく、統計的には存在しない

 旅行業は、金融を上回る「サービス輸出」だ。ロンドンっ子がアトランタに行くためにデルタ航空のチケットを買うたび、旅行業の輸出とみなされる。アメリカ企業による非居住者へのサービス提供だからだ。

 中国人の団体旅行客がサンフランシスコ観光のためにバスをチャーターしたり、マンハッタンのホテルに団体予約を入れたりすれば、アメリカから中国への「サービス輸出」として計算される。逆に、アメリカ人の団体旅行客がアンコールワットやマチュピチュを訪れた場合には輸入になる。

 教育は、アメリカにとってもう1つ重要な「サービス輸出」だ。サウジアラビアの学生がアメリカの大学に入学したり、中国人の大学院生がカリフォルニア工科大学でPh.D.を取得したりすれば、教育の輸出とされる。

 知的財産もサービスの一種であり、輸出されたり輸入されたりする。チャイナ・モバイルがサンディエゴに本社を置くクアルコムから携帯電話技術のライセンスを得れば、統計的には、アメリカからこのサービスが輸入されたと言える。

 しかし、対中貿易赤字を示すアメリカの公式統計に含まれるのは財だけであって、サービスは含まれない。国勢調査局によって毎月発表される数字は財だけを追跡し、経済分析局が追跡するサービス貿易は盛り込まれていない。

 アメリカは、中国に対しても、世界全体に対しても、財に関してはかなりの赤字である一方、サービスは黒字であるため、これは問題だ。2011年には、サービス輸出が輸入に比べて2000億ドル超過だった

 とはいえ、さまざまな検討が行われながらも、サービスをあらわす数字の入手は困難であり、統計数字の編纂に関わった者は誰でも、国際活動のかなりの部分が測定から漏れていると気づいていた。

 経済分析局が、たとえば旅行サービス業をどのように測定しているかを知れば、ますますややこしくなるだろう。実際のところ、特定の中国人団体旅行客がサンフランシスコでいくら使ったかを示す信頼できるデータは存在しない。

 そのため経済分析局は、外国人旅行者数に平均支出額をかけて、外国人旅行者によるアメリカでの支出額を推計していた。平均支出額は、旅行者やツアーグループに対する空港での調査に基づくものであり、正確さには疑問が残る。

「一国一単位」という
時代錯誤の前提

 あるモノがどこで作られたのか、付加価値のどれだけをどの国に割り当てることができるのか。こういった判断はますます困難になっている。

 そもそも貿易統計は、一国を一単位とする単純な前提に基づいている。この単位は、閉じたシステムだ。

 外国製品が入ってきて(輸入)、国内製品が出て行く(輸出)という出入りはあっても、国民経済は、貿易の影響を受ける閉じた回路として扱われている。

 これは、現代にどこまで当てはまるのだろう。確かにたいていの人は、生まれた国で育ち、成長し、死んでいく。昨今のように旅行や貿易が拡大していても、ほとんどの人が生まれた場所の近くで暮らす。

 しかし、物理的にどこかの場所に根を下ろすとしても、人間が営む経済活動は違う。

 これは、経済生活が、旅行や教育、オンラインなどのサービスによって定義されるようになっているためだけではない。財でさえ、1つの地域には簡単に割り当てられなくなっているからだ。

 貿易統計は、ほかのほとんどの指標にもまして、世界の変化に追いつけなくなっている。端的に言えば、私たちは現実には存在しない世界に基づいて決断を下しているのだ。

 紛れもない一例は、米中貿易均衡である。数字がある程度正確だとしたら、現実に不均衡が存在することになる。

 しかし、数字は正確ではない。貿易統計が、製品がどのように作られるかをもっと正確に測定できるなら、中国とのあいだに貿易赤字が存在しなくなる可能性もあるのだ。

 どの国が成長していて、どの国が停滞しているのか、それぞれの国の強みと弱みはどこにあるのか。誰もが統計に答えを求めるが、肝心の統計そのものはほとんどの場合間違っているのだ。

 原因は、財の原産地を判断する方法、サービスという明確な形のない世界を測定する方法が十分に進化していないところにある。といっても、統計を編纂する人々や、担当機関の限界によるものではない。

 統計数字の編纂に責任を持つ者はみな、この問題を認識している。統計担当機関は政府の官僚機構の一部であり、人手も予算も無限ではないため、動くスピードにも作業量にも限界がある。一方、世界経済の進化には限界がない。

スペシャル・インフォメーションPR
ダイヤモンド・オンライン 関連記事
小さな習慣

小さな習慣

スティーヴン・ガイズ 著/田口未和 訳

定価(税込):本体1,400円+税   発行年月:2017年4月

<内容紹介>
小さな習慣とは、毎日これだけはやると決めて必ず実行する、本当にちょっとしたポジティブな行動。この方法を使えば、すべてのことは、習慣化し、目標を達成でき、夢を叶え、人生を変えることができる。何しろ「小さ過ぎて失敗しようがない」のですから。

本を購入する
ダイヤモンド社の電子書籍

(POSデータ調べ、5/14~5/20)



ザカリー・カラベル(Zachary Karabell)

アメリカの経済・投資情報会社リバー・トゥワイス・リサーチ代表。作家、投資家、コメンテーター。コロンビア大学、オックスフォード大学を経て、1996年にハーバード大学でPh.D.を取得。現代史や経済関係など11の著書がある。CNBCやCNNなどにレギュラーコメンテーターとして出演、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ニューズウィークなどの寄稿者としても活躍している。


経済指標のウソ

なぜ日本のGDPは一夜にして16兆円増えたのか? ときに政治家のクビを飛ばすほど重視されるGDPや失業率などの「経済指標」はもはや実態を反映していない。気鋭の経済評論家が歴史、理論、実態を丹念に解き明かすことで「経済のデタラメな真実」が見えてくる!

「経済指標のウソ」

⇒バックナンバー一覧