トランプ相場は頓挫した。大型景気対策への期待感から、株高そしてドル高円安が続いていた。しかし、北朝鮮や中東での衝突リスクの高まりがその期待を抑え始めた。

　昨年のトランプ米大統領の当選確定後から、大型減税、巨額のインフラ整備による景気浮揚を期待して、世界の株式市場は上向いた。ニューヨークダウは2万ドルを突破、日経平均株価も3月13日に1万9633円の高値を付ける。

　米国景気拡大、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の複数回の利上げ見通しを材料に、円の対ドルレートも選挙前の1ドル＝100円台から、ステージを円安方向に上げ、110円台で推移していた。

　しかし、オバマケア撤廃法案撤回でトランプ政権の政策実現能力に疑いの目が向けられ、相場の潮目が変わり始めていたときに、シリアへの攻撃、核開発を進める北朝鮮と米国の衝突リスクが高まり、株価は下落基調に転じる。

　米中首脳会談がほとんど成果なしだったことで、北朝鮮との衝突リスクはさらに拡大した。加えて、新聞でのインタビューでトランプ大統領が「ドルは強過ぎる」と発言したのが伝わったこともあり、4月12日のニューヨーク市場で円の対ドルレートは108円台に突入。円高や北朝鮮リスクの高まりを受けて、13日の日経平均株価は1万8500円を割り込んだ。