意外に思えるかもしれないが、韓国は日本をＩＴ輸出の世界重要拠点の一つと捉えて東京に韓国行政機関の拠点を置いたり、日韓のコンテンツ産業の橋渡しをする機関の拠点を置いている。また、韓国の多くの若い人材が日本での就職を望み、政府もそんな動きを支援しているのだ。なぜ、韓国の企業や人は、日本のＩＴマーケットを目指すのか。

韓国の主要世界IT戦略拠点は
東京、シリコンバレー、北京　　

韓国の行政、IT企業、IT人材は日本マーケットに熱い期待を抱く　※写真はイメージ pixta_16791330

  韓国の政府機関には、韓国企業の日本進出をサポートする拠点を東京に置くものがある。その中で、ＩＴ分野で中心的なサポートを行っているのが、「大韓貿易投資振興公社(KOTRA)東京IT支援センター」と「韓国コンテンツ振興院（KOCCA）日本ビジネスセンター」である。

　KOTRA東京IT支援センターは、2001年に前身のiPark Tokyoとして発足、2008年からはKOTRAが運営を続けている。

　主な支援内容は、韓国ＩＴベンチャーのための東京でのオフィス提供、企業交流のための展示会（韓国IT Expo、KOREA ICT PLAZA）や、セミナー・交流会（Korea IT Cafe）の開催、そして、日本企業に向けた韓国ＩＴビジネスの情報提供などだ。

　KOTRAの在外国IT支援センターは、東京、米国（シリコンバレー）、中国（北京）の3カ所にしかない。東京、シリコンバレー、北京は、韓国ＩＴ産業のグローバル化を推進する戦略拠点であり、韓国のＩＴ輸出の三大拠点であるという理由からだ。

　一方、KOCCA日本ビジネスセンターもオープンは2001年で、韓国のITコンテンツメーカーの進出支援窓口として活動している。

　日本のコンテンツ市場動向のレポートの発行、各種デジタルコンテンツの輸出に関する、対日ビジネスのサポートとコンサルティング、日韓両国のコンテンツビジネス活性化のためのイベント開催、日韓コンテンツ企業のネットワーキングイベント開催などを行い、特に、日韓共同制作のコンテンツを第三国に輸出するなどのパートナシップ構築にも積極的に取り組んでいる。

　あるいは、こうした機関のように日本に拠点を置かないまでも、韓国企業のコンテンツを日本に売り込むための商談会を定期的に開催し、日本までの渡航費や参加費などを援助する政府機関や自治体、各種協会は、実は数えきれないほど多い。