2割に上る再配達を減らす策として、注目を集めるのが宅配ロッカーだ。住宅に備え付けのものとは別に、駅やスーパーなど公共の場所で、24時間受け取れるタイプの設置が進み始めた。
ヤマト運輸は仏企業と合弁で「PUDO(PICK UP & DROP OFF STATION)」を立ち上げた。特徴はヤマト以外の事業者も、利用手数料を払えば、共同で使えること。近年、流通や物流各社が独自に宅配ロッカーを設置しているが、それでは結果として駅などに複数社の宅配ロッカーが並ぶことになり、利用客の混乱を招くとヤマトは考えた。来年3月までに、首都圏を中心に3000台を設置する計画だ。
今現在、他社のPUDO利用は一部地域で佐川急便が利用している程度にとどまる。ちなみに佐川は独自の宅配ロッカーは計画していない。
他方、日本郵便は独自の宅配ロッカー「はこぽす」を開発。楽天市場の一部商品が届くよう指定でき、ファミリーマートやローソンとも連携して設置を進める。こちらは他の物流各社は利用できない。
便利な宅配ロッカーだが、その陣取り合戦でも、一波乱ありそうだ。
(週刊ダイヤモンド編集部 柳澤里佳)