森友問題で紛糾した参議院予算委員会で答弁に立つ佐川宣寿・財務省理財局長　写真：日刊現代／アフロ

　麻生財務相は4日、佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命した。

「行政文書はすべて処分した。違法なことは何もしていない」。森友学園の国有地払い下げを巡り、国会で何を聞かれても杓子定規な強弁を繰り返したあの人が、国民から税金を集める役所のトップに立つ。

　首相官邸は、この人事で大きな間違いを2つ犯した。

　第一は、佐川氏を国税庁長官にした人事判断そのもの。

　第二は、東京都議選に現れた潮目の変化に対応することもなく、火に油を注ぐ人事を漫然と行ったことだ。

財務省の「忖度」を知らぬ存ぜぬで
押し通した佐川氏が国税庁長官に

「森友学園の国有地の話は2月以降、国会でたびたび質問を受けたのに対し、佐川局長以下、国有財産行政を担当する理財局が丁寧な説明に努めてきたと認識しております。そういう意味では私どもとしてはきちんと対応してますんで、特に瑕疵があるわけでもありません。佐川はこれまでも国税庁次長や大阪国税局長やら、税の関係をいろいろやっていると記憶していますんで、そういった意味では適材だと思う」

　朝日新聞電子版に載った麻生財務相のコメントだ。答弁は丁寧、過去に国税の要職を経験している、だから適材適所の人事というのである。

　佐川氏の答弁を「丁寧な説明」と言う感覚には驚くしかない。

　9億円の土地を1億円で売った根拠を聞かれても「適正に処理した」と繰り返した。交渉経過を明らかにすることを求められても「文書が残っていない。廃棄された」と言い張った。