菅首相が退陣を表明した。

　特例公債法案、再生エネルギー法案の成立後、民主党代表選によって新代表が選ばれた後、自ら辞任するという。昨日の衆議院財務金融委員会で初めて具体的に明言した。

　すなわちこれが「一定のめど」だという。とくに再生エネルギー法案の成立を自らの退陣の花道にすることでどうにか面目を保った形だ。

 〈昨日、原発の安全チェックの仕組みが、具体的に大きく前進しました。総合的な安全評価（いわゆるストレステスト）の手法と実施計画が、原子力安全・保安院によって策定され、その報告を受けたのです〉

結果的に「一定のめど」は
原発安全管理の“脱・経産省”だった

　7月22日、菅首相は自らのブログにこう書いた。経産省によるものではない原発の安全管理体制の変更こそが、結果として、菅首相のいう脱原発の「一定のめど」だということになったようだ。少し長くなるが、先を引用してみる。

 〈今回の件では、「ストレステストの必要性についての私の指示が遅かった」ことで、関係者に大変ご迷惑をおかけしました。しかし、ことの本質は、「原発を推し進めてきた経産省に属する保安院だけで、原発の稼働再開に関する安全基準を決め、自ら判断する、というやり方で良いのか」という点にあります。《段取りの問題》は反省しますが、《仕組みの問題》はより重要です。

　近い将来、抜本的な安全基準や体制の見直しが必要ですが、それが出来上がるまで手をこまねいているわけにはいきません。当面は、保安院だけでなく、独立機関である原子力安全委員会にも関与してもらいながら、現実の安全チェックを進めてゆかねばなりません。