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金融市場異論百出

さらなる金融緩和に反対
米共和党がFRBを批判

加藤 出 [東短リサーチ取締役]
2011年8月31日
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 民主党の有志による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は、8月23日に緊急声明を出した。日銀の金融緩和は不十分で、金融危機後にFRBが実施した大規模な金融緩和策(いわゆるQE1、QE2)に匹敵する政策を行うように日銀に求めたという。

 興味深いことに、非常に対照的な議論が米国で話題になっている。共和党や「草の根」のティーパーティ支持層は、FRBに対して“QE3”を行うな、と強い圧力をかけている。彼らは米国はQE1やQE2で苦しめられたと激しく非難している。

 共和党の大統領候補選出レースにもそれが顕著に表れている。候補選で1~2位の人気があるリック・ペリー・テキサス州知事は、8月15日のアイオワでの演説で、激烈な口調でFRBを攻撃した。

 「米国の歴史で特に重要なこの時期に、政治的動機でマネーをもっと印刷しようとするなら、それはほぼ反逆だ。それ(QE1やQE2)によって起きたことは、あなた方のポケットのドルの減価だけだ。われわれはもう我慢できない」

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加藤 出 [東短リサーチ取締役]

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。


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