神戸市の西神ニュータウンにあるそごう西神店だけは、H2Oから譲渡を断られた Photo:毎日新聞社
都心の百貨店の下層階。化粧品売り場に溢れる人、人、人……。中国人観光客を中心としたインバウンド消費は、2013～14年ごろの家電製品や高級宝飾品を中心とした“爆買い”需要が一巡して減速したが、16年末ごろから化粧品を中心に回復。特に資生堂など日本メーカーの高級品が人気だ。
日本百貨店協会の集計では、東京地区の百貨店での6月の化粧品の売上高は、前年同月比15.5％増の119億9566万円で、不振が続く衣料品に代わって百貨店各社の業績を下支えしている。
大丸松坂屋百貨店を擁するＪ．フロント リテイリングや高島屋、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ2Ｏ）など、新たな収益の柱を模索して構造改革を進めてきた大手百貨店は、ようやく一息ついたところだろう。
一方、再び吹き始めたインバウンド消費の追い風に乗り切れない“負け組”もいる。東京都心の電鉄系の多くや、経営不振で再編した大手以外の百貨店だ。
例えば、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武。17年2月期の売上高が8521億円もありながら、営業利益はわずかに36億円しかない。
