Photo by Ryosuke Shimizu、Takahiro Tanoue
全国の銀行の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久、田上貴大）
「有価証券の運用でリスクを取り、目先の利益を黒字にしている銀行が存在する」──。今年7月、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官が、地方銀行の頭取たちが集まる会合で、こう言ってのけた。
その翌月、地銀105行の2017年度の第1四半期決算が出そろった。結果は惨憺たるもので、半数を超える地銀55行の経常利益が前年同期比で減少した。主因は、集めた預金を融資し、その金利差である利ざやでもうける銀行の本業が、日本銀行のマイナス金利政策などで低迷したためだ。
そこに追い打ちをかけたのが、森長官が問題視する、不慣れな有価証券の運用だ。昨年から地銀は収益の減少を穴埋めするため、国債や株式、投資信託などの有価証券の運用に力を入れてきた。だが、海外金利の上昇で外国債が損失を抱えるなど、かえって収益を圧迫する事例が頻出。静岡銀行に至っては、17年3月期に約370億円の巨額損失を計上した。
