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VWとの“離婚調停”は難航か
スズキ、自主独立堅持の代償

週刊ダイヤモンド編集部
2011年9月16日
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蜜月であるかのように見えた鈴木修・スズキ会長兼社長(左)とヴィンターコーン・VW社長。両社の溝が埋まることはなかった
Photo:REUTERS/AFLO

 9月12日、スズキは独フォルクスワーゲン(VW)との資本・業務提携の解消に向けて協議を開始する、と最後通牒をたたきつけた。はるか彼方の独フランクフルトでは、スズキ経営陣による記者会見の中継模様に冷めた眼差しを向けるVW幹部の姿があった。

 2009年12月に、スズキとVWは包括提携契約を締結した。スズキにとって、VWの存在は、08年に提携関係を解消した米ゼネラル・モーターズ(GM)の代わりの“安定株主”として、また、環境技術を供与してくれる“先達”として、最良のパートナーであるかのように映った。一方のVWにとっても、インドなど新興国市場におけるスズキの小型車生産技術、販売網は魅力的だった。

 ところが、提携交渉は最初からつまずいた。「環境技術情報へのアクセスに制約があり、かなり早い段階で、環境車の開発はできないという現実が明らかになった」(原山保人・スズキ副社長)と言う。

 対立を決定づけたのは、根本的なスタンスの違いである。VWが株主報告書に「スズキはVWの持ち分法適用会社(保有比率は19.89%)」と明記し、スズキへの経営関与を強めようとしていることに、スズキの不信は募った。「経営哲学である自主独立を曲げてまで、提携関係を続けていれば、スズキの経営の足かせになる」(鈴木修・スズキ会長兼社長)と、提携の白紙撤回を決断した。「提携解消は離婚と一緒。互いに揚げ足を取るよりも、笑って縁がなかったと別れるのがいい」(同)と言い、早期にVWが保有するスズキ株式を買い戻す構えだ。

 だが、“三くだり半”を突きつけられた格好のVWがすんなりと離婚調停に応じることは考えにくく、「当座のところは、VW経営陣は事態を静観するだろう」(VW関係者)と見られている。

 じつは、VWにはスズキとの資本関係を簡単に解消できない事情がある。VWはスズキ株式の取得に約2200億円を投じたが、時価は約1700億円まで下落しており、「ただちに、株式を売却するとなれば約500億円もの売却損が生じてしまう。協業成果も皆無であり、VWの株主に説明がつかない」(同)のだ。

 スズキが提携解消の結論を急げば、VWは態度を硬化させるだろう。差し迫っては、訴訟へ発展するリスクが高まる。VWは、スズキが伊フィアットからのディーゼルエンジンの供給を決めたことが・提携協定違反・に当たるとしており、スズキと真っ向から対立している。さらに、株式売却損を穴埋めする・慰謝料・を請求されたり、望まぬ先に株式を譲渡されるリスクすらある。

 浪費した1年9ヵ月という時間、訴訟リスク、株式買い戻しに伴うリスク──。自主独立路線の堅持と引き換えに支払うスズキの代償は小さくない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)

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