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野田新内閣に求められる経済財政戦略
「大震災」と「ソブリン危機」が浮き彫りにした
日本の構造問題に対応せよ
――日本総合研究所調査部長 山田 久

山田 久 [日本総合研究所・調査部長・チーフエコノミスト]
2011年9月16日
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 歴史的難題を内外に抱えて、野田新内閣が発足した。「内」にはいうまでもなく原発事故を併発した東日本大震災、「外」には欧米でのソブリン危機である。

 これらはそれ自体、「被災地復興」および「円高対策」といった緊急対応を求めるものだが、より重要なのは、日本が抱える構造問題を改めて浮き彫りにし、新内閣に対し、長年先送りされ続けてきた改革の断行を促しているということだ。

東日本大震災が
浮き彫りにした構造問題

 深刻な原発事故を伴った大震災で浮き彫りなったのは、①従来型地方経済モデルの限界、②需要に応じて必要なだけ供給されるエネルギー・システムの破綻、そして、③日本企業のビジネスモデル・産業構造の行き詰まり、である。

 大企業工場の誘致や、国からの潤沢な財政移転に支えられた従来型の地方経済モデルは、経済成長率の趨勢的低下によってすでに限界に達している。アジアでの富裕層増加という潮流を念頭に、「地域特性を活かして販路をグローバルに求める」新たな地方自立モデルを構築することが求められている。

 その意味では、水産資源・農産物・観光資源に恵まれる被災地において、いわゆる「6次産業化」によって、地場の特性をブランド化していくことに成功すれば、それは新たな地方経済モデルを示すことになる。そうしたビジョンのもとで、新内閣は被災地復興を支援していくことが重要である。

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山田 久 [日本総合研究所・調査部長・チーフエコノミスト]

やまだ ひさし/1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程(経済学)修了。住友銀行(現三井住友銀行)、日本経済研究センター出向等を経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長等を経て11年より現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか(共著)、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。


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