そうした声が正しいのであれば、日銀がこの4年半の間に実施してきた政策に問題はなく、今後はより大胆な財政政策と金融緩和策のパッケージをやっていけばよいことになる。

 だが、日銀が、振ればお金がでる“打ち出の小槌”のように、政府の赤字財政を補てんすることが現実に可能なのだろうか。もしそれが持続可能な政策なら、なぜ海外の主要国はそれを実践していないのだろうか。そもそもなぜ米議会では、政府債務の上限引き上げの是非を巡って与野党が激しいせめぎ合いを演じているのだろうか。

累積債務が最悪の
日本には通用しない

 それでは、「統合政府」の議論で陥りやすい“過ち”について、以下、ポイントを整理してみよう。

 第一に、「統合政府で考えれば、中央銀行の赤字や債務超過は問題ない」という解釈は今の日本では無理がある。

 日本が財政黒字で、健全な財政状態が今後も維持されそうなのであれば、一時的な中央銀行の赤字は「統合政府」的に見て問題とはならないといえる。しかしながら、日本の累積債務は先進国で最悪だ。

 1800年代、英国の債務残高のGDP比が、現在の日本以上に膨張したことがある。しかし英国政府は、デフォルトもハイパーインフレも起こさず、しかも中央銀行が奇策を弄することもなく、約1世紀をかけて実直に借金を返済していった。

 こうしたソフトランディングに成功した理由は、「大英帝国」の植民地からの収益があったことに加え、産業革命が起きて経済規模が爆発的に拡大し、人口も増加していったことにあった。こうしたことによって、過去の借金の1人当たりの負担額が大幅に小さくなったわけだ。

 しかしながら今の日本は、劇的な経済規模の拡大がイメージできないし、急速な高齢化と現役世代の人口減少により、財政赤字は2020年代後半から本番を迎えることになる。 そのような国で中央銀行が債務超過になり、その損失を補うために政府が国債をさらに増発する必要に迫られるとしたら、それは無視できないリスクとなるだろう。