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言論NPO工藤泰志「議論の力」

7年目の『北京-東京フォーラム』で痛感した
知るほどに募る互いへの不安
民間外交はこの状況を打破できるか

工藤泰志 [言論NPO代表]
【第6回】 2011年9月30日
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 日本ではこの1ヵ月、政治は大きく動き、野田政権という党内融和を掲げた新しい政権が発足している。民主党政権になってわずか2年の間に3人目の首相交代である。

 その最中、私は今年で7回目となった『北京-東京フォーラム』という民間対話を運営するために北京でその作業に追われていた。今回はこれまでとは少し話題を変えて、この日中対話の報告を通じて政府と民間の役割について、私なりの考えを説明してみたい。

共同世論調査でわかった
対日・対中感情は双方で悪化

 この日本と中国の民間対話は、ちょうどその民主党代表選の候補者選びの最中、8月20日から3日間の日程で、北京で行われたものである。日本のNPOである言論NPOと中国の4大メディアの1つである中国日報社が事務局を務め、日本と中国を代表する有識者で構成されるそれぞれの実行委員会が共催する形をとっている。日本側は、かつての国連事務次長の明石康氏が実行委員長を務めている。

 日本では、この代表選の報道にかき消され、メディアの扱いも小さかったため、対話の存在自体を知っている人もそう多くはないだろう。が、中国ではこうした日本での報道姿勢に疑問の声が出るほど、議論の内容や動向が連日、CCTVなどの中国のテレビや主要新聞で大きく取り上げられていた。

 私たちのNPOは、このフォーラムに先立って、日本と中国の共同世論調査の結果を記者会見で公表している。

 そこで明らかになったのは、昨年9月の尖閣諸島の漁船拿捕問題や日本の原発の震災事故時の対応が影響し、両国民の感情は再び大きく悪化したことである。尖閣問題では、日本政府の対応に反発して一時は7年前と同様に、中国では反日デモも広がった。

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工藤泰志 [言論NPO代表]

1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会(CFR)が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ(CoC)」の日本代表に選出。

 


言論NPO工藤泰志「議論の力」

言論NPOは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。

「言論NPO工藤泰志「議論の力」」

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