写真:労働新聞(電子版)より

 一気に解散総選挙モードである。報道では北朝鮮情勢の緊迫が政権与党を利すると解説される。また、時期が後になればなるほど野党の体制が整い、北朝鮮問題もより緊迫して解散しにくい状況になるかもしれない、ということも言われている。

 本来であれば、国民の生命財産に直接的な脅威となっている情勢が緊迫している時に解散総選挙で政治空白を作ってはいけない、というのが正論だろうと思う。他方、与党側の論理からすれば解散は「総理の専権」であり、北朝鮮情勢による安全保障上の危機意識の高まりで内閣支持率もまた上昇してきたのだから、この機を活用すべきだということになる。

 ここで改めて北朝鮮問題についての最近の日本の外交と報道を検証してみたいと思う。

北への「圧力強化」は
当面の方針として間違ってはいないが

 大事なこととして、圧力が外交の目的ではなく、手段であることは理解されなければならない。

 北朝鮮の核を廃棄させることが目的である。