日銀が“異次元緩和”政策の中で進めるETF(上場投資信託)購入。巨額の買い入れを進めることによって、日銀が実質的に上場企業の「大株主」となってしまっている。そこでDOL特集「砂上の楼閣 日本銀行」では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストに上場企業を対象に日銀の株式保有比率を試算してもらい、トップ100社をランキングした。

 以下の手法で株式保有比率を試算してランキング化、合わせて日銀のETF保有残高がピークに達する2022年3月時点についても合わせて掲載する。

>>詳しい内容は、DOL特集「砂上の楼閣 日本銀行」3回目「ユニクロが異次元緩和のETF購入で日銀の関連会社になる日」をご覧ください。

(A)ETF保有残高:時価ベース(2017.8.31時点の推定)
(B)残高構成比:
 (1)日々の買入額
 ・2016年9月以前:前日時点のETFの時価総額に比例すると仮定
 ・2016年10月以降:47%(=2.7/5.7)はTOPIX、残り53%は時価総額比例
 (2)購入単価は各ETFの当日終値と仮定し、(1)の推定購入額に直近までの各ETFの騰落率を乗じる
 (3)上記の(2)を各ETFの推定保有残高(時価ベース)とみなし、TOPIX型などの構成比を求める
(C)保有残高:(A)×(B)で算出
(D)間接保有額:(C)に各指数構成比を乗じる
(E)間接保有割合:(D)÷時価総額で算出→この降順にソート
(F)ETF時価総額割合:直近時点のETF時価総額割合
(G)今後1年間の増加額:TOPIX型を2.7兆円、残りを3指数に(F)の割合で増額
(H)1年後の保有残高:(C)+(G)で算出