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資金調達環境の悪化が後押し
プロミスが三井住友子会社へ

週刊ダイヤモンド編集部
2011年10月11日
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約束どおりV字回復できるかに業界内の注目が集まる
Photo by Toshiaki Usami

 三井住友銀行が22.03%出資し、持ち分法適用会社としていた大手消費者金融会社のプロミスは、2012年4月の予定で三井住友フィナンシャルグループ(FG)の完全子会社となる。三井住友FGは後にプロミスが行う約1200億円の第三者割当増資も引き受け、同社が成長のドライバーとして掲げるコンシューマーファイナンス事業の強化を図る。

 そのきっかけをプロミスは「過払い金返還請求件数は減少傾向であり、将来的に300億円程度の安定的な収益を上げることができる見通しが立った」(久保健社長)ためだとする。しかし、業界内で額面どおりに受け取る者は少ない。真のきっかけは資金調達環境の悪化だと見られている。

 プロミスと取引関係にある銀行関係者は「三井住友FGが20%程度の出資であれば借り換えに関して審査部はOKしない」状況だったと打ち明ける。別の関係者も「プロミスとの付き合い方は三井住友の態度次第だった」と話す。

 同業他社のアコムが三菱UFJFGに40.18%出資されている状況と違い、プロミスは「三井住友銀行は社長を含めた役員を送り込んでいるとはいえ、持ち分法適用会社であれば、いつでも手を引ける状況」(業界関係者)と見られていたのだ。

 消費者金融業界は過払い金の返還や改正貸金業法施行による規制強化で業績が悪化の一途をたどっている。プロミスはひとまず三井住友FGという強力な後ろ楯を得たことでひと息つける。しかし、「銀行傘下になっても貸出残高が伸びるとは思えない」とささやかれており、プロミスが厳しい環境に置かれていることに変わりはない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

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