週刊ダイヤモンド9月23日号の第三特集は「メガバンクの構造改革」。日本銀行のマイナス金利政策による本業不振や、業務の効率性を示す「経費率」の悪化など、収益環境が変化する中、メガバンクグループはそれぞれどの事業に投資して成長していくのか。みずほフィナンシャルグループが進めるシンクタンク機能の強化策について、リサーチ&コンサルティングユニット長・執行役専務の大串桂一郎氏に語ってもらった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 田上貴大)

──2016年4月に、リサーチ&コンサルティングユニットを新設して、グループ内に複数あったシンクタンク機能を統合しました。1年間で、どのような成果がありましたか。

大串桂一郎みずほフィナンシャルグループリサーチ&コンサルティングユニット長 執行役専務 Photo by Masato Kato

 まずリサーチ部門ですが、去年のトランプ米大統領の誕生やブレグジット(英国の欧州連合離脱)の決定など、企業の経営者に大きな影響を与える出来事が起こったとき、即日でレポートを書いています。

 その速さももちろんですが、複数のリサーチ部門が統合したことで、金融と経済への影響に加えて、経営者が最も知りたい自社の産業についての影響の3点を含んだレポートを出せるようになり、これが一定の評価を得ています。

 コンサルティング部門では、部門内の連携が進みました。象徴的な事例を挙げると、みずほ信託銀行のコンサルティング部隊が、ある不動産会社から地域開発の相談を受けたことがあります。話が進み、町づくりをしようという大きな展開になったところで、(経営コンサルティングの機能を持つ)みずほ総研の出番です。総研が自治体と連携する計画などをロードマップとしてまとめ、提案につなげています。

――他にも、ユニットが連携して進めている取り組みはありますか。

 一つ例を挙げると、健康長寿社会の実現というテーマを掲げて、ユニット内で連携して事業を進めています。