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狭山工場を寄居工場に集約し
2021年度末をもって閉鎖

 ホンダは4日、八郷隆弘社長による緊急記者会見を行い、日本国内の四輪車生産体制の集約を発表した。日本工場で蓄積した新技術生産ノウハウを持つマザー工場機能を新設して日本がグローバルをリードする体制を構築する。電動化・知能化など新技術への自動車大転換に対応するのが狙いだ。

 具体的には、ホンダの国内四輪車工場のうち、埼玉製作所の狭山工場を寄居工場に集約し、2021年度末をもって閉鎖する。

 その一方で、子会社の八千代工業については完成車生産事業の完全子会社化について検討。基本合意を4日に締結したことで、八千代工業四日市工場は、ホンダの四日市工場としてホンダ車少量生産車種専用工場に切り替わる。これに鈴鹿工場は従来通り、軽乗用車・スモールカー工場として継続することで、ホンダの国内四輪車生産は埼玉・寄居、鈴鹿、四日市と新たに3完成車生産工場体制に移行することになった。

 今回のホンダの国内四輪車生産体制の再構築のポイントは、伊東前社長体制が掲げていた「国内100万台生産維持」の旗を降ろしたことである。八郷社長は、会見の質疑応答で「ホンダの国内四輪車生産能力は、現在106万台規模あるが、これを集約して2021年には81万台能力とする」ことを明言した。

 かねてから現地現物でグローバル化を進めてきたホンダは、母国日本での生産・販売は「100万台」確保を掲げてきたが、国内四輪車販売は昨年2016年も70万台規模にとどまっている。八郷ホンダ体制として将来の内需見通しも含めて、国内生産体制は国内向け70万台プラス輸出向け10万台の80万台規模に是正することが、競争力向上になると経営判断に至ったと言えよう。