EVとFCVの二刀流を唱える経産省。二兎を追う者は一兎をも得ずという結果にもなりかねない Photo by Ryo Horiuchi
ここぞというタイミングでの決断力の欠如は、後世の汚点になりかねない。経済産業省・資源エネルギー庁は2018年度予算の概算要求に、電気自動車（ＥＶ）と燃料電池車（ＦＣＶ）の関連予算として284億円を計上した。
世界を見渡せば、欧州の主要国や中国、インドが政府主導で「ＥＶシフト」を加速させている。なぜ、日本だけが二つの次世代車を同時に追い続けるのか。
そもそも、経産省の外局・エネ庁では、エネルギー供給源の多様化の観点から水素の利用を推進しており、燃料電池による水素と酸素の化学反応で発電して走るＦＣＶを推進してきた経緯がある。
“水素元年”ともいわれる15年度の2年前から、ＦＣＶの購入費をはじめ、燃料を充填する水素ステーションの整備費などの補助金メニューを取りそろえてきた。今もなお、エネ庁の水素・燃料電池戦略室の担当者は、「ＥＶバブルに踊らされることなく、ＦＣＶを排除すべきではない」と主張する。
一方、ガソリン車が減れば打撃を受ける石油元売り業界は、ＦＣＶに乗り気ではない。
