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今回の総選挙で、20代以下と30代の若者で内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が報道された（10月9日付け毎日新聞）。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」のほか、「（雇用状況の好転による）雇用の売り手市場」なども要因とされている。だが、若者は本当に「右傾化」しているのか。
「自民支持」の若者は増えた
「右傾化」は若者より高齢者
この種の調査は、現時点での傾向はつかめるが、これまでの変化はわかりにくい。そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にしたい。
「右傾化」を判断する代表的なものは、中国への態度だろう。
この世論調査では、「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化を追求できる。
全世代で見ると、中国に親しみを感じる割合は、1978年の調査開始以降、1985年6月には75.4％だったが、それ以降は低下し始め、1995年10月に5割を切り、直近の2016年11月では16.6％（20歳以上）まで下がっている。
