日本が東日本大震災からの復興へ向けて前向きに歩き始めたのも束の間、大増税が国民を襲おうとしている。個人負担となる所得税の増税は早ければ2012年度から行われ、消費税についても23日に出された政府案によると、2013年10月に7～8％、15年度中に10％と段階的引き上げられる見通しだ。復興財源捻出のためとはいえ、この時期に増税が行われれば、私たちの家計はどれほど大きな打撃を受けることになるのか。「2013年には大増税に伴う大恐慌に突入する恐れがある」と指摘する経済アナリスト・森永卓郎氏に、大増税時代に備えた『森永流・ハイパー節約生活術』を教えてもらった。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子）

“復興需要息切れ”の最中を襲う大増税
激烈なデフレで年収は半分に激減!?

――現在、個人の家計にも直接的な影響を与える所得税や住民税、そして消費税の増税に向けた動きが着々と進んでいます。震災復興の財源とはいえ、この時期に増税が行われれば、日本経済にどのような影響を与えることになるでしょうか。 

もりなが・たくろう／経済アナリスト、獨協大学教授。1957年7月12日生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業(80年)。日本専売公社、日本経済研究センター、経済企画庁総合計画局等を経て、91年から(株)三和総合研究所(現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株))にて主席研究員を経て、現在は獨協大学教授。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。
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　私は、もし増税路線を貫く野田政権や同じような政権が今後も続けば、2013年から「震災恐慌」に突入する可能性が極めて高いと考えています。

　それは過去の例を見ても明らかです。1995年の阪神大震災発生から2年度の97年から日本は深刻なデフレーションに陥り、それが未だに続いています。また時代を遡れば、1923年に関東大震災が発生し、その4年後の27年には昭和金融恐慌、そして3年後には昭和恐慌に突入した歴史があります。

　もちろん過去を振り返っても震災から数年間は、復興需要により景気は維持されます。今年度予算でも10兆円をはるかに超える補正予算が決定しており、そうなれば景気を下支えするのは間違いありません。

　ところが、復興需要は必ず息切れをします。道路や港湾の整備は、早ければ2年ほどで終わり、公共事業の減少よって、マイナスの財政効果が出るのは間違いありません。

　そうした点を考慮すると、2年後である2013年度から景気は悪化してくるでしょう。にもかかわらず、野田政権は所得税の増税を始め、消費税も2010年代半ばまでに段階的に上げるとしているのです。最悪のケースとして、消費税は2013年度から上がり始める予定ですから、復興需要のカンフル剤が切れるところに追い打ちをかけることになります。それは予測するまでもなく、誰が考えても景気が失速するに決まっています。