中国の法律事務所の日本進出、法曹界への「外圧」になるか写真はイメージです

 中国が「一帯一路」構想を打ち出したことを契機に、中国の法律事務所が海外進出を加速させている。

 一帯一路の沿線国は60以上とも言われ、現地では中国企業による投資や買収などが進んでいる。事業を首尾よく展開するには沿線国の法律制度の理解が必要だ。そこに商機を見出した法律事務所が、企業を追うようにして海外での事務所開設に乗り出しているのだ。

 その先頭を走るのが、中国で最大規模を誇る「北京大成法律事務所」だ。2015年11月10日、世界6位のデントンズ法律事務所との統合が実現し、弁護士数7300人という世界一の法律事務所となった。

 統合後の法律事務所は、中国語で「北京大成律師事務所(ロゴは、「大成DENTONS」)」、他の言語で「デントンズ」と称され、欧米、アジアのみならず、アフリカ、中央アジア、中東、ロシアなど50の対象国でサービスを展開している(以下、「大成」とする)。